労働基準法で、労働時間は「1日8時間」「1週40時間」までとされています。
残業（時間外労働）や法定休日労働を行わせるためには、36協定の締結・届け出が必要です。
※36協定：時間外労働・休日労働に関する協定届
2019年4月1日から、働き方改革関連法がスタートしました。
今回の改正で残業（時間外労働）の上限時間が原則として
◯残業（時間外労働）できる時間
（1）原則
「月45時間まで、年360時間まで」
→法定休日労働の時間は含まない
（2）大規模なクレームなどで、（1）の時間を超え残業する場合
労使が合意する36協定（特別条項付き協定）の締結・届出がある場合でも
・残業（時間外労働）は、「年720時間以内」
・「時間外労働＋休日労働の時間＜月100時間」
・「時間外労働＋休日労働」の2～6か月平均すべてが月80時間以内
・月45時間を超える時間外労働ができるのは、年6回まで
となりました。
上記に違反した場合
「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」
となる可能性があります。
なお（1）（2）のどちらも1年を通して常に
・「時間外労働＋休日労働の時間＜毎月100時間」
・「時間外労働＋休日労働」の2～6か月平均≦月80時間
とする必要があるので、ご注意ください。
★働き方改革など労務相談（スポット）の内容、料金はこちらのページをご覧ください。
★顧問契約（働き方改革に関する労務相談含む）の内容、料金は、こちらのページをご覧ください。
★就業規則の作成・改定の内容、料金は、こちらのページをご覧ください。