厚生労働省HP「令和元年度雇用均等基本調査」の結果概要によると
■介護休業制度の規定がある事業所の割合
・事業所規模5人以上では 74.0％
・事業所規模30人以上では 89.0％
■介護休業中・休業後の労働条件の明示方法別事業所割合
・「書面を交付」し明示する事業所 47.5％
・「口頭のみで伝達」し明示する事業所 27.7％
・「明示しない」事業所 24.8％
と書面で労働条件を示している企業は半数未満となっています。
出典：厚生労働省「令和元年度雇用均等基本調査」
厚生労働省HP「仕事と介護の両立支援～両立に向けての具体的ツール～」では
■従業員から介護に関する相談を受けた際に対応すべきチェックリスト
■管理職（上司）向け 両立支援制度の利用者に対する対応
■仕事と介護の両立支援の取り組み方法
■社内研修用「仕事と介護の両立セミナー」テキスト
などの資料や様式がダウンロードできます。
ぜひご活用ください。
出産、育児・介護休業については、こちらのページもご覧ください。
