最終更新日:2022年5月10日
厚生労働省の「令和元年度雇用均等基本調査」によると平成 30 年4月1日~平成31年3月31日までの間に
■介護休業を取得した者がいた事業所の割合 2.2%(平成29年度 2.0%)
■介護を理由として離職した者がいた事業所の割合 2.2%(平成 28 年度 3.4%)
と介護休業の取得率は、いまだ低くなっています。
出典:厚生労働省「令和元年度雇用均等基本調査表27・29」
厚生労働省「仕事と介護の両立支援~両立に向けての具体的ツール~」では、職場における仕事と介護の両立支援についての動画(人事労務担当者向け、管理職向け、社員向けの3種類)が視聴できます。
また 動画内でも案内している下記のマニュアルなどは、このページからダウンロードできます。
【1】仕事と介護の両立支援ガイド(企業向け)
下記の【2】~【4】の概要を1冊にまとめたガイドブック
【2】仕事と介護の両立支援実践マニュアル(企業向け)
介護に直面する労働者が出た場合の取組に関するマニュアル
資料編:実態把握調査票、社内研修用テキスト、「親が元気なうちから把握しておくべきこと」「従業員から介護に関する相談を受けた際に対応すべきこと」チェックリストなど
【3】「介護支援プラン」策定マニュアル(企業向け)
介護に直面した従業員が、仕事と介護を両立しながら安心して働くことができる雇用環境の整備に向けて、個々の従業員の状況に応じた支援の取組を行うために企業が策定する「介護支援プラン」の策定方法や9種類のモデルプランの紹介。
様式編:仕事と介護の両立支援面談シート兼介護支援プラン、仕事と介護の両立計画実態把握調査票
資料編:<管理職(上司)向け>両立支援制度の利用者に対する対応、<従業員向け>介護休業の取得から復帰までのフロー
【4】仕事と介護 両立のポイント・事例 (労働者向け)
仕事と介護の両立のポイントや、実際に仕事と介護の両立を実現している方の事例を紹介している冊子
40歳以上の社員の方には、介護保険制度・介護サービスの利用方法・仕事と介護の両立支援制度が解説された下記のリーフレットを配布し、いざという時のために把握しておいてもらいましょう。
令和4年4月1日から改正育児・介護休業法が施行され、介護休業が取れるようになった嘱託職員・アルバイトなど有期雇用労働者は?こちらをご覧ください。
令和4年4月から育休を取得するか?の確認が義務化!取得確認のひな形がダウンロードできるサイトは?こちらをご覧ください。
社員が妊娠・育休を申し出た!会社がすべき手続きや支援がわかるサイトは?こちらをご覧ください。
妊娠、出産、育児・介護休業については、こちらもご覧ください。
夜勤のシフトなど労務管理や助成金などについては、こちらをご覧ください。
%d人のブロガーが「いいね」をつけました。