最終更新日:2022年09月15日
新卒者の入社シーズンに、健康診断を実施される事業所様は多いと思います。
事業主は、労働安全衛生法第66条に基づき、常時使用する労働者に医師による健康診断を実施しなければなりません。
正社員だけでなくパート、アルバイトなどで
1 無期契約または契約期間が6ヶ月以上1年未満・1年以上の有期契約の従業員
(契約更新で6ヶ月以上・1年以上となる場合も含む)
2 正社員の週所定労働時間の3/4以上働く従業員
と1、2の両方を満たしている場合、雇入時の健康診断、定期健康診断を受けさせる義務があります。
なお1に該当し、正社員の週所定労働時間の1/2以上3/4未満で働くパート、バイトなどには
「健康診断の実施が望ましい」
とされています。
厚生労働省では、毎年9月を職場の健康診断実施強化月間とし労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果について医師の意見聴取及びその意見を踏まえた就業上の措置の実施について集中的・重点的に啓発を実施しています。
令和4年度「職場の健康診断実施強化月間」の詳細は、こちらをご覧ください。
半年ごとに会社の定期健康診断の実施が必要な夜勤者とは?こちらをご覧ください。
会社の定期健康診断を受診した時間分の賃金を「正社員は有給、パート・学生アルバイトは無給」というのは問題あり?こちらをご覧ください。
バイトの採用面接で「コロナワクチン接種済みか?」と質問したり、コロナワクチン接種を採用条件とするのは違法?こちらをご覧ください。
「正社員のみ慶弔休暇、パート・アルバイトは勤務日振替」は問題あり?こちらをご覧ください。
タグ :#バイト#パート#健康診断#定期健康診断#雇入時健康診断
令和4年10月1日からと令和6年10月1日からの2段階で始まる社会保険(健康保険・厚生年金)の適用拡大で新たに加入対象になるパート・バイトは?こちらをご覧ください。
パート・アルバイトの労務管理については、こちらもご覧ください。
夜勤シフトなどの労務管理や助成金などについては、こちらをご覧ください。
労務相談や研修・セミナー講師などのご依頼は、こちらをご覧ください。
令和4年4月1日から始まる改正育児・介護休業法や法改正情報などについては、こちらをご覧ください。
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