最終更新日:2021年9月21日
2019年4月1日から働き方改革が始まり、大企業は残業(時間外労働)時間の上限規制が始まりました。
2020年4月1日から、小さなお店や会社も残業(時間外労働)の上限時間が法律で規制されています。
ただし
■新商品・新技術の研究・開発業務は、上限規制の適用除外
■建設業・自動車運転業・医師など一部の事業や業務は、2024年4月1日から適用
とされています。
2024年4月1日から建設業では
■ 災害の復旧・復興の事業を除き、上限規制がすべて適用
上限規制については、こちらをご覧ください。
■ 災害の復旧・復興の事業の場合
・「時間外労働+休日労働の時間<月100時間」
・「時間外労働+休日労働」の2~6か月平均すべてが月80時間以内
の上記規制は適用しない
とされています。
出典:厚生労働省「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」
建設現場の警備員、残業時間の上限規制は、こちらをご覧ください。
トラック、バス、タクシー運転手の残業時間の上限規制は、こちらをご覧ください。
年次有給休暇年5日取得義務化!罰則は?こちらをご覧ください。
働き方改革や夜勤シフトなどの労務管理や助成金などについては、こちらをご覧ください。
労務相談・就業規則作成など料金一覧は、こちらをご覧ください。
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