働き方改革 労働時間・休憩・休日

【働き方改革】年次有給休暇の基準日を社内で統一する方法は?

 
 
 

2019年4月1日から年間5日の年次有給休暇取得が義務づけられました。

 
 
 
 

「10日以上年次有給休暇が与えられるすべての労働者」が対象です。

 
 
 
 

正社員、学生アルバイト、パートなど働き方に関係なく要件を満たした人は、対象となります。

 
 
 
 

「年次有給休暇を10日以上付与される日(基準日)が、社員ごとに違うと管理が大変」

 
 
 

と社内で統一する場合、統一された基準日までに、年次有給休暇を何日取得させる必要があるでしょうか?

 
 
 
 

(例)4月1日を社員全員に年次有給休暇を与える基準日にしている会社

 
 
 

2019年9月1日に中途採用で入社した社員が

 
 
 

(1) 入社した2019年9月1日から継続して6か月間勤務している

 
 
 

(2) (1)の期間の全労働日の8割以上出勤した

 
 
 

この場合、2020年3月1日(法定基準日)に年次有給休暇が10日与えられます。

 
 
 
 

社内で統一された基準日(4月1日)にするためには

 
 
 

「2020年3月1日~2021年3月31日まで『13カ月』に応じた日数以上の年次有給休暇」

 
 
 

を取得させる必要があります。 よって

 
 
 

「2020年3月1日~2021年3月31日」に

 
 
 

(13カ月÷12ヵ月)×5日=5.42日以上

 
 
 

の年次有給休暇を与える必要あります。そして

 
 
 
 

・1日単位で年次有給休暇を与えている会社の場合

 
 
 

→6日以上の年次有給休暇を与える必要あり

 
 
 
 

・半日単位の年次有給休暇制度がある会社の場合

 
 
 

計算した端数が0.5以下の場合「0.5日」と扱う

 
 
 

→「5.5日以上」の年次有給休暇を与える必要あり

 
 
 

となります。