新型コロナ

新型コロナ緊急事態宣言で追加された経済支援は?

 
 
 

現在、※特定都道府県に緊急事態宣言が、発令されています。

 
 
 
 

※特定都道府県:栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県

 
 
 
 

緊急事態宣言を踏まえた支援策として(1)~(4)の追加的が予定されています。

 
 
 
 

■感染防止や夜間営業の制限などで仕事が減少し、休業で対応する場合

 
 
 

(1)雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症特例

 
 
 

特定都道府県の知事の要請を受けて営業時間の短縮に協力する飲食店等は、大企業の助成率を最大10/10に引き上げ

 
 
 

生産指標が前年又は前々年同期と比べ、3か月で30%以上減少した全国の大企業も助成率を最大10/10に引き上げ予定

 
 
 
 

(2)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

 
 
 

休業手当の支払を受けられなかった中小企業の労働者に、休業前賃金の80%

 
 
 

→(1),(2)ともに、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行措置を延長する予定

 
 
 
 

■夜間営業の制限など仕事が無くなるなどにより生活費にお困りの場合

 
 
 

(3)緊急小口資金・総合支援資金(生活費)

 
 
 

令和4年3月末以前に返済時期が到来する予定の貸付について、返済の開始時期を令和4年3月末まで延長

 
 
 
 

(4)住居確保給付金(家賃)

 
 
 

令和3年3月末までの間、住居確保給付金の支給が一旦終了した方に3か月間の再支給を可能とする予定(2月上旬)

 
 
 
 

出典:厚生労働省「緊急事態宣言を踏まえた追加支援策のご案内(令和3年1月22日)」

 
 
 
 
 
 

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2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。
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