安全衛生 新型コロナ

月1回開催の安全衛生委員会、新型コロナ対策で延期や中止できる?

最終更新日:2021年7月20日

 
 

労働安全衛生法では

 
 
 

■常時使用する労働者が50人以上の事業場で、建設業や製造業・運送業の一部の業種など

 
 
 

■常時使用する労働者が100人以上の事業場で、通信業、各種商品卸売業・小売業など

 
 
 

では、「安全委員会」の設置義務があります。

 
 
 

(労働安全衛生法第17条)

 
 
 
 

またすべての業種で、常時使用する労働者が50人以上の事業場では「衛生委員会」の設置義務があります。

 
 
 

(労働安全衛生法第18条)

 
 
 

「安全委員会」と「衛生委員会」の両方の設置が必要な事業場は、それぞれの委員会の設置の代わりに「安全衛生委員会」の設置も可能です。

 
 
 

(労働安全衛生法第19条)

 
 
 
 

「安全委員会」「衛生委員会」「安全衛生委員会」は、毎月1回以上の開催が必要ですが、

 
 
 
 

■令和2年6月末まで

 
 
 

新型コロナウイルス感染症対策のため、

 
 
 

・「テレビ電話による会議方式にする」

 
 
 

・「安全委員会などの開催を延期する」

 
 
 

など弾力的な運用でも差し支えない

 
 
 
 

令和2年7月1日以降

 
 
 

法令に基づき毎月1回以上開催する必要があるため、三つの密を避け十分な感染防止対策を講じた上で開催する

 
 
 
 

とされ、現在(2021年7月20日)は、延期や中止にできず法令通り開催しなければなりません。

 
 
 
 
 

出典:厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)6安全衛生問3」

 
 
 
 
 
 
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2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。
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