月1回開催の安全衛生委員会、新型コロナ対策で7月以降も延期できる?

 
 
 

労働安全衛生法では

 
 
 
 

■常時使用する労働者が50人以上の事業場で、建設業や製造業・運送業の一部の業種など

 
 
 

■常時使用する労働者が100人以上の事業場で、通信業、各種商品卸売業・小売業など

 
 
 

では、「安全委員会」の設置義務があります。

 
 
 

(労働安全衛生法第17条)

 
 
 
 

またすべての業種で、常時使用する労働者が50人以上の事業場では「衛生委員会」の設置義務があります。

 
 
 

(労働安全衛生法第18条)

 
 
 

「安全委員会」と「衛生委員会」の両方の設置が必要な事業場は、それぞれの委員会の設置の代わりに

 
 
 

「安全衛生委員会」

 
 
 

の設置も可能です。(労働安全衛生法第19条)

 
 
 

「安全委員会」「衛生委員会」「安全衛生委員会」は、毎月1回以上の開催が必要です。

 
 
 
 

新型コロナウイルス感染症対策のため、令和2年6月末までは

 
 
 
 

◯「テレビ電話による会議方式にする」

 
 
 

◯「安全委員会などの開催を延期する」

 
 
 

など弾力的な運用でも差し支えないとされていました。

 
 
 

令和2年7月1日以降は

 
 
 
 

三つの密を避け、十分な感染防止対策を講じた上で開催してください

 
 
 
 

と法令に基づき毎月1回以上開催する必要があるということです。

 
 
 
 

出典:厚生労働省新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

 
 
 
 
 

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