妊娠・出産・育児・介護 新型コロナ

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置、対応義務期限延長へ

 
 
 

令和2年5月7日から、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理上の措置に、新型コロナウイルス感染症に関する措置が新たに規程されました。

 
 
 
 

妊娠中の女性労働者が、主治医や助産師からの保健指導・健康診査で

 
 
 

(1)職場の作業内容などにより新型コロナウイルスへ感染のおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があると指導を受けた

 
 
 

(2)女性労働者が、母健連絡カードに記載された主治医などの指導(休業など)を事業主に申し出た

 
 
 

場合、事業主は、指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません。

 
 
 
 

主治医などからの指導内容例として

 
 
 

■「感染のおそれが低い作業への転換」

 
 
 

■「出勤の制限(在宅勤務・休業)」

 
 
 

があげられています。

 
 
 
 

この規定の対象期間は

 
 
 

旧:「令和2年5月7日~令和3年1月31日」

 
 
 

現在「「令和2年5月7日~令和4年1月31日

 
 
 

へと延長されています。

 
 
 
 

出典:厚生労働省職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について

 
 
 
 
 
 

 
 
 
 
 

 
 
 

 
 

 
 
 

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池口 由里絵
2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和2年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。