健康保険 新型コロナ

新型コロナウイルス感染症で傷病手当金を申請!初診日前の自宅療養期間も待期期間にカウントできる?

 
 
 

健康保険の加入者(被保険者)が、「労災以外の病気やケガで仕事を休んで年次有給休暇を使い切った」という場合、生活保障として「傷病手当金」が支給されます。

 
 
 
 

傷病手当金の支給対象となるには、下記の1~4すべてを満たす必要があります。  

 
 
 

1 業務外や通勤災害でない(労災保険給付の対象外の)病気やケガの療養で仕事を休んだ

 
 
 

※病気と見なされないもの(美容整形など)は対象外

 
 
 

2 仕事に就くことができない(労務不能)

 
 
 

3 1の日から連続する3日間(*待期期間)を含めた4日以上仕事に就けなかった

 
 
 

4 休業した期間に給与の支払いがない

 
 
 

(傷病手当金より少ない額の給与の支払いがあった場合、その差額を支給)

 
 
 
 

*待期期間は、土日祝日、年次有給休暇を取った日も含めてカウントする(給与の支払いの有無は関係なし)

 
 
 

支給される傷病手当金1日分の金額は、下記の計算式で計算します。

 
 
 

「いちばん最初に給付が支給される日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3」

 
 
 
 

新型コロナウイルス感染症で自宅療養やホテル療養・入院などをした下記(1)または(2)の該当者は、傷病手当金の支給対象となります。

 
 
 

(1) 新型コロナウイルス感染症「陽性」の方

 
 
 

(2) 新型コロナウイルス感染症「陰性」であるが、発熱などの症状がある方

 
 

(「陰性」で症状のない方は、濃厚接触者であっても対象にならない)

 
 
 
 

傷病手当金の支給申請書には「療養担当者の意見欄」があり、医師の証明が必要です。

 
 
 
 

自宅療養やホテルで療養したため、医療機関を受診できず担当医師の証明が受けられない場合は、 

 
 
 

■「療養状況申立書(コロナ申請用)」

 
 
 

■ 保健所から就業制限解除通知等の証明書交付を受けられている場合は写し

 
 
 

を傷病手当金支給申請書に添付して申請します。

 
 
 
 

「発熱し仕事を休み2日間自宅療養後、病院を受診したところ新型コロナウイルス感染症と診断された」

 
 

と医師が診察の結果、被保険者の既往の状態を推測して初診日前に労務不能の状態であったと認め、意見書に記載した場合には、初診日前の期間について
も労務不能期間となり得るとされています。

 
 
 
 

よって医師が意見書に記載した場合、初診日前の自宅療養した2日間も待期期間にカウントできます。

 
 
 
 
 

 
 
 
 
 

傷病手当金支給申請書、添付書類、記入例は、↓下記のURLよりダウンロードして下さい。

 
 
 
 
 

 
 
 
 
 

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2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。