妊娠・出産・育児・介護 新型コロナ

新型コロナワクチン接種の付き添いやワクチン接種後の副反応で子の看護休暇・介護休暇を取れる?

 
 

2022年(令和4年)10月24日から、乳幼児(生後6か月~4歳対象)のコロナワクチン接種が開始しました。

 
 
 
 

今日、厚生労働省HPで新型コロナワクチン生後6か月~4歳の子供用ワクチン(ファイザー社)の説明書が更新されました。

 
 
 
 
 

 
 
 
 
 

ところで、2021年(令和3年)1月1日から子の看護休暇・介護休暇は

 
 
 

■「1時間単位」で取得できる

 
 
 

■「※すべての労働者(日々雇用を除く)」が取得できる

 
 
 

と変わりました。

 
 
 
 

※労使協定の締結で入社6か月未満の労働者などを除外することは可能

 
 
 
 

小学校就学前の子を養育する労働者が

 
 
 

■ 病気やケガをした子供の看護

 
 
 

■ 子供に予防接種や健康診断を受けさせる

 
 
 

ために子の看護休暇を申し出た場合、*1年度に5日まで、休暇を与えなければなりません。

 
 
 

(*子供が2人以上の場合は1年度に10日まで)

 
 
 
 

対象となる予防接種は、BCGなどの定期接種だけでなくインフルエンザなどの任意接種も含まれます。

 
 
 
 

また要介護状態にある対象家族の介護や「厚生労働省令で定められた世話」をする労働者が、申し出た場合、*1年度に5日まで介護休暇を与えなければなりません。

 
 
 

(*介護・世話をする対象家族が2人以上の場合は1年度に10日まで)

 
 
 
 

「厚生労働省令で定められた世話」とは、

 
 
 

・対象家族の介護

 
 
 

・対象家族の通院などの付添い

 
 
 

・対象家族が、介護サービスの提供を受けるために必要な手続き代行

 
 
 

・その他の対象家族に必要な世話

 
 
 

とされています。(則第38条参照)

 
 
 
 

「(小学校就学前の)子供をコロナワクチン接種に連れて行くため子の看護休暇を取りたい」

 
 
 

「親のコロナワクチン接種の付き添いで介護休暇を取りたい」 

 
 
 

「子供・親がコロナワクチン接種後の副反応で発熱したので子の看護休暇・介護休暇を取りたい」 

 
 
 

と子の看護休暇・介護休暇を取得できる労働者から申し出があった場合、休暇を認めなければなりません。

 
 
 
 
 

労使協定の締結で子の看護休暇・介護休暇を拒める労働者とは?こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 

子の看護休暇・介護休暇の申請した社員に診断書や証明書の提出を要求できる?こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 

2022年10月1日から変わった育児休業中の社会保険(健康保険・厚生年金)料の免除要件は?産後パパ育休(出生時育児休業)中の社会保険料免除要件と新様式のダウンロード先は?こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 

2022年10月1日に開始した産後パパ育休中の「出生時育児休業給付金」の支給額は?申請手続きに必要な書類は?こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 

就業規則の診断・改定・作成は、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 

 出産、育児・介護休業については、こちらもご覧ください。

 
 
 
 
 
夜勤のシフトなど労務管理や助成金などについては、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 

労務相談やハラスメント相談窓口代行、就業規則の診断・改定・作成、各種手続き、研修講師などのご依頼は、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 

令和4年4月1日から育休取得の意向確認・制度説明が義務づけられる改正育児・介護休業法や法改正情報については、こちらをご覧ください。

 
 
 
 

 

       

 
 
 
 

 
 
 

こちらの関連記事もご覧ください。

 
 
 

2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。