厚生年金 賃金 高年齢者

60歳で定年退職後に厚生年金をもらいながら同じ会社で嘱託職員として再雇用、年金受給額が減る時とは?

 
 

 
 
現在、会社が定年を定めるときは、60歳以上にしなければなりません。
 
 
 
 
(高年齢者雇用安定法8条)

 
 
 
 
定年の年齢が65歳未満の会社は、高年齢者雇用確保措置として
 
 
 
(1)定年の年齢を65歳以上にする
 
 
 
(2)65歳までの継続雇用制度を導入
 
 
 

(再雇用制度・勤務延長制度など)

 
 
 
(3)定年制を廃止
 
 
 
のうちどれかを制度として導入することが義務づけられ、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告が必要です。
 
 
 
(高年齢者雇用安定法第9条)
 
 
 
 

令和3年4月1日から改正高年齢者雇用安定法が始まりました。

 
 
 
 

希望者全員が働ける年齢を、現在の65歳から70歳にすることが努力義務となりました。

 
 
 
 

70歳までの就業支援の方法は、下記①~⑤のいずれかとされています。

 
 
 
 

①70歳までの定年引上げ

 
 
 

②70歳までの継続雇用制度の導入

 
 
 

③定年退職制度廃止

 
 
 

高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に④及び⑤の制度を導入

 
 
 

④業務委託契約を締結する制度

 
 
 

⑤a.事業主が自ら実施する社会貢献事業に従事できる制度

 
 
 

⑤b.事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業に従事できる制度

 
 
 
 

ところで60歳以上の人が、厚生年金に加入し働きながら厚生年金をもらう場合、

 
 
 

■60歳から65歳未満の人

 
 
 

加給年金額を除いた特別支給の老齢厚生(退職共済)年金月額+(その月の標準報酬月額)+(その月以前1年間の標準賞与額の合計)÷12>28万円

 
 
 

■65歳以上70歳未満の人

 
 
 

加給年金額を除いた老齢厚生(退職共済)年金月額★+(その月の標準報酬月額)+(その月以前1年間の標準賞与額の合計)÷12>47万円

 
 
 

に該当すると、老齢厚生年金が減額または全額支給停止になる場合があります。

 
 
 
 

また60歳以上65歳未満の社員の賃金で、もうひとつ注意が必要なのが雇用保険の「高年齢雇用継続給付」と老齢厚生年金をもらいながら働いているケースです。

 
 
 
 

「高年齢雇用継続給付」は、60歳到達時の賃金の75%未満になった場合、要件を満たした人がもらえます。

 
 
 
 

ただし高年齢雇用継続給付をもらっている場合

 
 
 

■「標準報酬月額<60歳到達時の賃金月額の75%」

 
 
 

■「標準報酬月額が高年齢雇用継続給付の支給限度額以上」

 
 
 

のどちらかに該当すると特別支給の老齢厚生年金(在職老齢年金)の支給額が減る場合があります。

 
 
 
 

パート・アルバイト・嘱託職員などの労務管理については、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 
 

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2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。
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