現在、会社が定年を定めるときは、60歳以上にしなければなりません。
（高年齢者雇用安定法8条）
定年の年齢が65歳未満の会社は、高年齢者雇用確保措置として
（1）定年の年齢を65歳以上にする
（2）65歳までの継続雇用制度を導入
（再雇用制度・勤務延長制度など）
（3）定年制を廃止
のうちどれかを制度として導入することが義務づけられ、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告が必要です。
（高年齢者雇用安定法第9条）
令和3年4月1日から改正高年齢者雇用安定法が始まりました。
希望者全員が働ける年齢を、現在の65歳から70歳にすることが努力義務となりました。
ところで60歳以上の人が、厚生年金に加入し働きながら厚生年金をもらう場合、
■60歳から65歳未満の人
加給年金額を除いた特別支給の老齢厚生（退職共済）年金月額＋（その月の標準報酬月額）+（その月以前1年間の標準賞与額の合計）÷12＞28万円
■65歳以上70歳未満の人
加給年金額を除いた老齢厚生（退職共済）年金月額★＋（その月の標準報酬月額）+（その月以前1年間の標準賞与額の合計）÷12＞47万円
に該当すると、老齢厚生年金が減額または全額支給停止になる場合があります。
また60歳以上65歳未満の社員の賃金で、もうひとつ注意が必要なのが雇用保険の「高年齢雇用継続給付」と老齢厚生年金をもらいながら働いているケースです。
「高年齢雇用継続給付」は、60歳到達時の賃金の75%未満になった場合、要件を満たした人がもらえます。
ただし高年齢雇用継続給付をもらっている場合
■「標準報酬月額＜60歳到達時の賃金月額の75%」
■「標準報酬月額が高年齢雇用継続給付の支給限度額以上」
のどちらかに該当すると特別支給の老齢厚生年金（在職老齢年金）の支給額が減る場合があります。
パート・アルバイト・嘱託職員などの労務管理については、こちらをご覧ください。
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