（高年齢者雇用安定法8条）

（再雇用制度・勤務延長制度など）

令和3年4月1日から改正高年齢者雇用安定法が始まりました。

希望者全員が働ける年齢を、現在の65歳から70歳にすることが努力義務となりました。

70歳までの就業支援の方法は、下記①～⑤のいずれかとされています。

①70歳までの定年引上げ

②70歳までの継続雇用制度の導入

③定年退職制度廃止

高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に④及び⑤の制度を導入

④業務委託契約を締結する制度

⑤a.事業主が自ら実施する社会貢献事業に従事できる制度

⑤b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業に従事できる制度

ところで60歳以上の人が、厚生年金に加入し働きながら厚生年金をもらう場合、

■60歳から65歳未満の人

（令和4年3月まで）

加給年金額を除いた特別支給の老齢厚生（退職共済）年金月額＋（その月の標準報酬月額）+（その月以前1年間の標準賞与額の合計）÷12＞28万円

（令和4年4月から）

令和4年4月から、年金の支給が停止される基準の見直しが行われ、65歳以上の在職老齢年金と同じ基準に緩和されます（28万円→47万円）。

加給年金額を除いた特別支給の老齢厚生（退職共済）年金月額＋（その月の標準報酬月額）+（その月以前1年間の標準賞与額の合計）÷12＞47万円

■65歳以上70歳未満の人

加給年金額を除いた老齢厚生（退職共済）年金月額★＋（その月の標準報酬月額）+（その月以前1年間の標準賞与額の合計）÷12＞47万円

に該当すると、老齢厚生年金が減額または全額支給停止になる場合があります。

また60歳以上65歳未満の社員の賃金で、もうひとつ注意が必要なのが雇用保険の「高年齢雇用継続給付」と老齢厚生年金をもらいながら働いているケースです。

「高年齢雇用継続給付」は、60歳到達時の賃金の75%未満になった場合、要件を満たした人がもらえます。

ただし高年齢雇用継続給付をもらっている場合

■「標準報酬月額＜60歳到達時の賃金月額の75%」

■「標準報酬月額が高年齢雇用継続給付の支給限度額以上」

のどちらかに該当すると特別支給の老齢厚生年金（在職老齢年金）の支給額が減る場合があるのでご注意ください。

令和3年4月から希望者全員働ける年齢70歳に引き上げが「努力義務」については、こちらをご覧ください。

60歳定年後に嘱託職員として継続雇用、無期転換が必要？については、こちらをご覧ください。

 
 
パート・アルバイト・嘱託職員、夜勤シフトなどの労務管理については、こちらをご覧ください。