高年齢者

令和4年6月1日現在70歳以上まで働ける制度のある企業は何%?

 
 
現在、会社が定年を定めるときは、60歳以上にしなければなりません。
 
 
 
 
(高年齢者雇用安定法8条)

 
 
 
 
定年の年齢が65歳未満の会社は、高年齢者雇用確保措置として
 
 
 
(1)定年の年齢を65歳以上にする
 
 
 
(2)65歳までの継続雇用制度を導入
 
 
 

(再雇用制度・勤務延長制度など)

 
 
 
(3)定年制を廃止
 
 
 
のうちどれかを制度として導入することが義務づけられ、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告が必要です。
 
 
 
(高年齢者雇用安定法第9条)
 
 
 
 

さらに令和3年4月1日からは、70歳までを対象として「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」(高年齢者就業確保措置)という雇用以外の措置のいずれかの措置をすることが努力義務となりました。

 
 
 
 

「高年齢者雇用状況等報告書(様式第2号 第33条関係)」は、電子申請・事業所所在地管轄のハローワーク窓口へ直接持参または、郵送で提出できます。

 
 
 
 

(受付期間は6月1日~7月15日、報告書の記入方法の解説動画や資料・様式のダウンロードなどは、下記URLをご参照ください)

 
 
 
 
 

出典:厚生労働省「令和4年高年齢者・障害者雇用状況等報告の提出について」

 
 
 
 
 
12月16日厚生労働省HPで令和4年「高年齢者雇用状況等報告」(6月1日現在)の集計結果が、公表されました。

 
 
 
 
今回の集計結果は、従業員21人以上の企業235,875社からの報告に基づき、高年齢者の雇用等に関する措置について、令和4年6月1日時点での企業における実施状況などがまとめられています。
 
 
 
 
Ⅰ65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の状況
 
 
 
1 高年齢者雇用確保措置の実施状況
 
 
 

65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は235,620社(99.9%)[0.2ポイント増加]

 
 
 
企業規模別には中小企業では99.9%[0.2ポイント増加]、大企業では99.9%[変動なし]
 
 
 
高年齢者雇用確保措置を「継続雇用制度の導入」により実施している企業は、全企業において70.6%[1.3ポイント減少]
 
 
 
(高年齢者雇用安定法第9条)
 
 
 
 

2 65歳定年企業の状況

 
 
 

65歳定年企業は52,418社(22.2%)[1.1ポイント増加]

 
 
 

中小企業では22.8%[1.1ポイント増加]

 
 
 

大企業では15.3%[1.6ポイント増加]

 
 
 
 

Ⅱ66歳以上まで働ける制度のある企業の状況

 
 
 

1 70歳までの高年齢者就業確保措置の実施済みの企業は65,782社(27.9%)[2.3ポイント増加]

 
 
 

2 66歳以上まで働ける制度のある企業は95,994社(40.7%)[2.4ポイント増加]

 
 
 

3 70歳以上まで働ける制度のある企業は92,118社(39.1%)[2.5ポイント増加]

 
 
 

4 定年制の廃止企業は9,248社(3.9%)[0.1ポイント減少]

 
 
 

と70歳以上まで働ける制度のある企業は39.1%となっています。

 
 
 
 
 

出典:厚生労働省「令和4年高年齢者雇用状況等報告の集計結果を公表します」

 
 
 
 
 

令和3年4月から希望者全員働ける年齢70歳に引き上げが「努力義務」については、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 

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2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。
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