65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は235,620社（99.9％）［0.2ポイント増加］

2　65歳定年企業の状況

65歳定年企業は52,418社（22.2％）［1.1ポイント増加］

中小企業では22.8％［1.1ポイント増加］

大企業では15.3％［1.6ポイント増加］

Ⅱ66歳以上まで働ける制度のある企業の状況

1　70歳までの高年齢者就業確保措置の実施済みの企業は65,782社（27.9％）［2.3ポイント増加］

2　66歳以上まで働ける制度のある企業は95,994社（40.7％）［2.4ポイント増加］

3　70歳以上まで働ける制度のある企業は92,118社（39.1％）［2.5ポイント増加］

4　定年制の廃止企業は9,248社（3.9％）［0.1ポイント減少］

と70歳以上まで働ける制度のある企業は39.1％となっています。

出典：厚生労働省「令和4年高年齢者雇用状況等報告の集計結果を公表します」

令和3年4月から希望者全員働ける年齢70歳に引き上げが「努力義務」については、こちらをご覧ください。

60歳定年後に嘱託職員として継続雇用、無期転換が必要？については、こちらをご覧ください。

パート・アルバイト・嘱託職員などの労務管理については、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 
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