高年齢者

令和4年6月1日受付開始!高年齢者・障害者雇用状況等報告の記入方法や様式のダウンロードできるサイトは?

 
 
現在、会社が定年を定めるときは、60歳以上にしなければなりません。
 
 
 
 
(高年齢者雇用安定法8条)

 
 
 
 
定年の年齢が65歳未満の会社は、高年齢者雇用確保措置として
 
 
 
(1)定年の年齢を65歳以上にする
 
 
 
(2)65歳までの継続雇用制度を導入
 
 
 

(再雇用制度・勤務延長制度など)

 
 
 
(3)定年制を廃止
 
 
 
のうちどれかを制度として導入することが義務づけられ、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告が必要です。
 
 
 
(高年齢者雇用安定法第9条)
 
 
 
 

令和4年6月1日から

 
 
 

■「高年齢者雇用状況等報告書(様式第2号 第33条関係)」

 
 
 

■「障害者雇用状況報告書(様式第6号 第4条関係)」

 
 
 

の受付が始まりました。

 
 
 
 

報告書は、電子申請・事業所所在地管轄のハローワーク窓口へ直接持参または、郵送で提出できます。

 
 
 
 

提出期限は、7月15日(金)となっているので、ご注意ください。

 
 
 
 

報告書の記入方法の解説動画や資料・様式のダウンロードなどは、下記URLをご参照ください。

 
 
 
 
 

出典:厚生労働省「令和4年高年齢者・障害者雇用状況等報告の提出について」

 
 
 
 
 

令和3年4月から希望者全員働ける年齢70歳に引き上げが「努力義務」については、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 

60歳定年後に嘱託職員として継続雇用、無期転換が必要?については、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 

パート・アルバイト・嘱託職員などの労務管理については、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 
夜勤シフトなどの労務管理や助成金などについては、こちらをご覧ください。
 
 
 
 
 

各種手続きや研修講師・執筆のご依頼、就業規則の診断・改定・作成などについては、こちらもご覧ください。

 
 
 
 
 

令和4年4月1日から始まった改正育児・介護休業法法改正情報などについては、こちらをご覧ください。

 
 
 
 

 

 

       

 
 
 
 
 
 

 
 
 

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2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。