働き方改革

【働き方改革】正社員は定期代、パートの交通費は日額支給は違法?

 
 

働き方改革関連法が始まり2020年4月1日から

 
 
 

「パートタイム労働法」が

 
 
 

「パートタイム・有期雇用労働法」

 
 
 

に変わります。

 
 
 

(中小企業は2021年4月1日から)

 
 
 
 

社内で基本給やボーナスなど、あらゆる待遇で正社員と非正社員の不合理な待遇差が禁止されます。

 
 
 

(同一労働同一賃金)

 
 
 

正社員に、交通費(通勤手当)を実費全額支給している会社が

 
 
 

「パート・アルバイトなどは有期契約だから、交通費は支給しない」

 
 
 

というのは、不合理な待遇差で問題となります。

 
 
 

「正社員と所定労働日数が週4日以上のパート・アルバイトなどに、月額の定期券代を支給。

 
 
 

所定労働日数が週3日以下のパート・アルバイトは、日額の交通費を支給している。」

 
 
 

というのは、不合理な待遇差ではなく問題なしとされています。

 
 
 

出典:厚生労働省同一労働同一賃金ガイドライン(2018.12.18厚生労働省告示第430号)

 
 
 
 

どのようなケースが不合理な待遇差になるか?早めに把握しておきましょう。

 
 
 
 

 
 
 

 
 
 

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池口 由里絵
2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和2年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。