「新型コロナの影響で休業し、従業員に休業手当を支払った」
など、雇用の維持をした事業主に雇用調整助成金が、支給されています。
また「コロナの影響で会社の指示で休業させられたが、休業手当を受けれなかった」
「コロナの影響でシフト減らされたが、休業手当を受けれなかった」
「コロナの影響による時短営業で勤務時間を減らされたが、休業手当を受けれなかった」
という中小企業の労働者は、個人で申請することで
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」
が労働者個人に支給されます。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給要件は、下記のようになっています。
■対象者
令和2年4月1日～緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末に、コロナの影響を受けた事業主の指示で休業（休業手当の支払なし）した※中小企業の労働者
★現行の緊急事態宣言を前提とすると4月末まで
※雇用保険被保険者でない労働者も対象となる
■支援金額の算定方法
①休業前の1日当たり平均賃金 × 80％ ×②休業実績
①1日当たり支給額は、11,000円が上限
②休業実績の計算方法
各月の日数（30日または31日） ー 勤務した日数または労働者の事情で休んだ日数
→時短営業などで勤務時間が減少した場合、1日4時間未満の勤務であれば1/2日休業したとして対象となる
→週5回から週3回の勤務になるなど、月の一部分の休業も対象（勤務した日などを休業実績から除いた上で対象となる）
■申請方法：郵送、オンライン申請
■必要書類
・支給申請書
・支給要件確認書
・休業開始前賃金および休業期間中の給与を証明できるもの（給与明細や賃金台帳の写しなど）
・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
・口座確認書類（通帳の写しなど）
■申請期限
・令和2年10月〜12月に休業した場合は、令和3年3月31日（水）まで
・令和3年1月月以降の休業期間の申請期限は、対象期間の末日の属する月の3ヶ月後の末日まで
※対象期間が4月末までの場合、7月末
出典：厚生労働省『新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金～対象期間・申請期限の延長についてお知らせします～
