最終更新日：令和3年9月18日
「新型コロナの影響で休業し、従業員に休業手当を支払った」
など、雇用の維持をした事業主に雇用調整助成金が、支給されています。
また「コロナの影響で会社の指示で休業させられたが、休業手当を受けれなかった」
「コロナの影響でシフト減らされたが、休業手当を受けれなかった」
「コロナの影響による時短営業で勤務時間を減らされたが、休業手当を受けれなかった」
という労働者（大企業の労働者は、シフト制労働者などが対象）は、個人で申請することで
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」
が労働者個人に支給されます。（事業主経由での申請も可能です）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年4月30日までを期限に特例措置が実施されてきました。
令和3年5月から4月末までの内容を一部変更した特例措置を令和3年9月30日までを期限に実施されています。
令和3年9月15日厚生労働省HPで、令和3年5月～9月の内容を令和3年11月30日まで継続すると公表されました。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給要件は、下記のようになっています。
■対象者
令和2年4月1日～緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末に、コロナの影響を受けた事業主の指示で休業（休業手当の支払なし）した※労働者
※雇用保険被保険者でない労働者も対象となる
（大企業は、令和2年4月1日から6月30日・令和3年1月8日以降に休業したシフト制、日々雇用、登録型派遣労働者のみ対象）
■支援金額の算定方法（中小企業の労働者）
①休業前の1日当たり平均賃金 × 80％ ×②休業実績
①1日当たり支給額は、令和3年4月末まで11,000円が上限
→令和3年5月～11月の原則的な措置(全国）は、休業前賃金の8割（上限 1日9,900円）地域特例（令和3年5月～11月）は、休業前賃金の8割（上限 1日11,000円）
②休業実績の計算方法
各月の日数（30日または31日） ー 勤務した日数または労働者の事情で休んだ日数
→時短営業などで勤務時間が減少した場合、1日4時間未満の勤務であれば1/2日休業したとして対象となる
→週5回から週3回の勤務になるなど、月の一部分の休業も対象（勤務した日などを休業実績から除いた上で対象となる）
■申請方法：＊郵送またはオンライン申請 （ハローワークや労働局など窓口での申請は受け付けていない）
■郵送申請の場合の郵送先
〒 600-8799 日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当
＊ハローワークや労働局、厚生労働省などに郵送された場合は受け付けられないということなのでご注意下さい
■必要書類
(1)支給申請書
(2)支給要件確認書
(3)休業開始前賃金および休業期間中の給与を証明できるもの（給与明細や賃金台帳の写しなど）
(4)本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
(5)口座確認書類（通帳の写しなど）
(6)（初回申請の場合）シフト制、日々雇用又は登録型派遣である旨の疎明書
(7) (6)の内容が確認できる書類（労働契約書など。ない場合はその旨疎明書に記入して申し出る）
(8) 地域特例対象確認書（令和3年5月～11月の休業について、地域特例を受ける場合）
■申請期限（郵送の場合は申請期限に必着）【令和3年9月15日時点】
令和3年9月17日、厚生労働省HPで休業支援金・給付金の対象となる休業期間と申請期限を延長することが公表されました。
| 休業した期間 | 申請期限 | 支給上限日額 | |
| 中小企業 |
令和2年4月〜同年9月
|
令和3年12月31日(変更前は令和3年9月30日) | 11,000円 |
令和2年10月〜同3年6月
|
令和3年12月31日(変更前は令和3年9月30日) | 令和3年4月までは11,000円 令和3年5月以降は99,00円（※） |
| 令和3年7月～同年9月 | 令和3年12月31日（変更なし） | 99,00円（※） | |
| 令和3年10月～11月 | 令和4年2月28日 | 99,00円（※） | |
| 大企業 下記(2)の該当者 | 令和2年4月～6月,令和3年1月8日～同年6月☆ | 令和3年12月31日(変更前は令和3年9月30日) | 令和3年4月までは11,000円 令和3年5月以降は99,00円（※） |
| 令和3年7月～同年9月 | 令和3年12月31日（変更なし） | 99,00円（※） | |
| 令和3年10月～同年11月 | 令和4年2月28日 | 99,00円（※） |
（※）緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う特例（地域特例）の対象となる期間及び区域では、申請対象期間が5月～11月分の場合でも、支給上限日額が11,000円となります。
☆一部都道府県は令和2年11月以降の時短要請期間も対象となります。
(1)令和2年10月30日公表のリーフレット対象者（下記のいずれかに該当する方）
・シフト制、日々雇用、登録型派遣で働かれている方
・ショッピングセンターの休館に起因するような外的な事業運営環境の変化に起因する休業の場合
・シフト制、日々雇用、登録型派遣で働かれている方
・上記以外の方で労働条件通知書等により所定労働日が明確（「週〇日勤務」など）であり、かつ労働者の都合による休業ではないにもかかわらず、労使で休業の事実について認識が一致しない場合シフト制、日々雇用、登録型派遣で働かれている方
(2)労働契約上、労働日が明確でない方（シフト制、日々雇用、登録型派遣）シフト制、日々雇用、登録型派遣で働かれている方
出典：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のご案内（令和3年9月15日）」
なお12月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、10月中に改めてお知らせするということです。
新型コロナ関連の労務管理や助成金などについては、こちらもご覧ください。
タグ :#休業支援金#給付金
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