助成金 新型コロナ

雇用調整助成金(新型コロナ特例措置)期限を2月28日以降に延長、現在の特例措置と5月以降の特例措置の助成内容は?

 
 
 

「※新型コロナの影響で売上が落ち、休業させた従業員に休業手当を支払った」

 
 
 

など、雇用の維持をした事業主に雇用調整助成金が、支給されています。

 
 
 
※直近の生産指標が、比較対象月と比べ5%以上減少しているなどの要件に該当する事業主

 
 
 
 

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため行われている雇用調整助成金の特例措置の期限が

 
 
 
 

緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで(延長前は令和3年2月28日まで)」

 
 
 
 

に延長されています。

 
 
 

出典:厚生労働省「雇用調整助成金の特例措置を延長します(令和3年2月8日掲載)」

 
 
 
 

令和2年4月1日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末(令和3年4月末)までに、休業・教育訓練を実施した場合、下記の特例措置が実施されます。

 
 
 
 

■休業・教育訓練の場合の助成率 

 
 
 

・中小企業 4/5 (解雇等を行っていない場合は10/10)

 
 
 

・大企業* 2/3 (解雇等を行っていない場合は3/4)

 
 
 

*下記(1)または(2)のどちらかに該当する大企業の助成率を最大10/10に引き上げ

 
 
 

(1)緊急事態宣言対象区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮、収容率・人数上限の制限、飲食物の提供を控えることに協力する飲食店など

 
 
 

(2)生産指標(売上等)が前年又は前々年同期と比べ3か月の平均値で30%以上減少した全国の大企業

 
 
 
 

■休業・教育訓練の助成額の上限 日額 15,000円

 
 
 
 

■教育訓練を実施した場合、中小企業業2,400円、大企業1,800円 を加算

 
 
 
 

■新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者も助成対象

 
 
 
 

■1年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能

 
 
 
 

■週の所定労働時間が20時間未満の雇用保険に加入していない労働者(学生アルバイト・パートなど)も対象

 
 
 

(支給対象期間の末日の翌日から2ヶ月以内に申請する必要がありますのでご注意ください)

 
 
 
 

出典:厚生労働省「生活を支えるための支援のご案内」

 
 
 
 

令和3年5月からは、原則的な措置を段階的に縮減され

 
 
 

令和3年5月~6月の特例措置

 
 
 

・日額上限を1日1人あたり13,500円、助成率を最大9/10(中小企業)

 
 
 

・感染拡大地域特例(※)・業況特例(全国・特に厳しい企業)

 
 

→日額上限を1日1人あたり15,000円 、助成率を最大 10/10(中小企業・大企業)

 
 
 

(※)まん延防止等重点措置対象地域に指定された地域があれば、営業時間の短縮等に協力する飲食店などを対象

 
 
 

■7月以降の特例措置

 
 
 

雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置、特例措置を更に縮減

 
 
 

が予定されています。

 
 
 

出典:厚生労働省「新たな雇用・訓練パッケージについて」

 
 
 
 
 
 

 
 
 
 
 
 

 
 
 
 

 
 
 
 

 
 
 
 


 
 
 
 
 
 


池口 由里絵
2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和2年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。