・妊娠・出産などに関する否定的な言動が、職場における妊娠、出産等に関するハラスメントの発生の原因や背景となり得ること

・職場における妊娠・出産などのハラスメントを行ってはならないという主旨の方針

・制度などが利用できること

を明確化し、管理監督者を含む労働者に周知・啓発すること

② 社内報、パンフレット、社内HP等広報又は啓発のための資料等にハラスメントの内容及びその発生の原因や背景並びにハラスメントを行ってはならない旨の方針を記載し、配布等すること。

③ ハラスメントの内容及び背景など事業主の方針並びに制度等の利用ができる旨を労働者に対して周知・啓発するための研修、講習等を実施すること。

② 職場における妊娠・出産などハラスメントを行った者は、現行の就業規則その他の職場における服務規律等を定めた文書において定められている懲戒規定の適用の対象となる旨を明確化し、これを労働者に周知・啓発すること。

② 相談に対応するための制度を設けること。

③ 外部の機関に相談への対応を委託すること。

職場における妊娠・出産などハラスメントが現実に生じている場合だけでなく、その発生のおそれがある場合やパワハラに該当するか否か微妙な場合であっても、広く相談に対応し適切な対応を行うようにすること。

② 相談窓口の担当者が相談を受けた場合、あらかじめ作成した留意点などを記載したマニュアルに基づき対応すること。

③ 相談窓口の担当者に対し、相談を受けた場合の対応についての研修を行うこと。

② 事実関係を迅速かつ正確に確認しようとしたが、確認が困難な場合などにおいて、法第18条に基づく調停の申請を行うことその他中立な第三者機関に紛争処理を委ねること。

② 法第18条に基づく調停その他中立な第三者機関の紛争解決案に従った措置を被害者に対して講ずること。

② 法第18条に基づく調停その他中立な第三者機関の紛争解決案に従った措置を行為者に対して講ずること。

② 労働者に対して妊娠、出産等に関するハラスメントに関する意識を啓発するための研修、講習等を改めて実施すること

② 業務の点検を行い、業務の効率化等を行うこと。

② 相談者・行為者等のプライバシーの保護のために、相談窓口の担当者に必要な研修を行うこと。

③ 相談窓口においては相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じていることを、社内報、パンフレット、社内HPなど広報又は啓発のための資料等に掲載し配布等すること