今年4月から、セクハラ、妊娠・出産・育児休業などに関するハラスメント防止対策が強化されています。
詳細は、パワハラだけじゃない！2020年セクハラ防止対策強化をご覧ください。
令和元年10月１日から10 月31日に行われた企業調査によると
■妊娠・出産・育児休業などに関するハラスメント防止対策に取り組んでいる企業 75.7％
■妊娠・出産・育児休業などに関するハラスメント防止対策で多い取組内容（複数回答）
1位「就業規則・労働協約等の書面で方針を明確化し、周知している」 57.9％
2位「相談・苦情対応窓口を設置している」 50.5％
3位「当事者等のプライバシー保護に必要な措置を講じ、周知している」 50.1％
となっています。
出典：厚生労働省「令和元年度雇用均等基本調査」の結果概要
上記1位～3位の対策は、すべての事業主が実施しなければならないことです。
研修や就業規則の変更、相談窓口の設置などはお早めに。
ハラスメント防止対策については、こちらもご覧ください。
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