安全衛生

入社時に必ず必要な安全衛生教育の内容とは?研修用資料がダウンロードできるサイトは?

 
 

 
 
労働者を雇い入れたときは、労働者に対してその従事する業務に関する安全または衛生のための教育を行わなければなりません。(労働安全衛生法第59条、労働安全衛生規則第35条)

 
 
 
 

雇い入れ時の安全衛生教育は、すべての事業で、正社員だけでなくパート・学生アルバイトなどすべての労働者に行う必要があります。

 
 
 
 

実施する項目は
 
 
 
(1)機械、原材料などの危険性または有害性およびこれらの取り扱い方法に関すること
 
 
 

(2)安全装置、有害物抑制装置または保護具の性能およびこれらの取り扱い方法に関すること

 
 
 

(3)作業手順に関すること

 
 
 

(4)作業開始時の点検に関すること

 
 
 
(5)当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること

 
 
 
(6)生理・整頓および清潔の保持に関すること

 
 
 
(7)事故時などにおける応急措置および退避に関すること
 
 
 

(8)当該業務に関する安全または衛生のために必要な事項

 
 
 
とされています。

 
 
 
(労働安全衛生法第59条、労働安全衛生規則第35条第1項)
 
 
 
 
ただし
 
 
 
■屋内産業的、非工業的業種の事業場の労働者は、(1)~(4)を省略できる
 
 
 
■(1)~(8)について全部または一部に関して十分な知識および技能があると認められる労働者は、その事項を省略できる
 
 
 

とされています。

 
 
 
(労働安全衛生法第59条、労働安全衛生規則第35条第2項)
 
 
 
 
 

研修用資料の作成は、厚生労働省HPの下記資料などをご参照ください。

 
 
 
 
出典:厚生労働省「未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル」
 
 
 
 
出典:厚生労働省「高齢者介護施設における雇入れ時の安全衛生教育マニュアル」
 
 
 
 
 
法改正情報などについては、こちらもご覧ください。

 
 
 
 
 
 

 
 
 

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池口 由里絵
2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。
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