賃金

大雨警報が出たので従業員を早退させた、休業手当の支払いは必要?

 
 
 

今朝、鳥取県や島根県で記録的な大雨が降り鳥取市や松江市で警戒レベル5の緊急安全確保が発令されました。

 
 
 
 

日本気象協会HPによると、8日以降も梅雨前線が本州付近に停滞しさらに雨量が増える恐れがあると予想されています。

 
 
 
 

使用者の都合で労働者を休業させた場合は、休業させた所定労働日につき平均賃金の60/100以上の休業手当を支払わなければなりません。(労働基準法第26条)

   

 
 
 
 

ただし天災事変など使用者の責めに帰すべき理由に該当しない場合は、休業手当を支払う必要はありません。

 
 
 
 

大雨による浸水や土砂崩れで会社の建物や設備が被害を受け、従業員を休業させる場合、休業手当の支払いは必要ありません。

 
 
 
 

会社の建物や設備に被害を受けていないが、事業主が「大雨警報が発令されたので安全配慮のため従業員を早退させた」という場合、

 
 
 

「休業手当(平均賃金の60/100)>勤務した時間分の賃金」

 
 
 

に該当する時は、差額を支払う必要があります。

 
 
 
 

(昭和27.8.7基収第3445号)

 
 
 
 

平均賃金は、下記の計算式で求めます。

 
 
 

「算定事由発生日以前3ヶ月間に支払われた賃金総額 ÷ その期間の総日数」

 
 
 
 

賃金締め切り日がある場合、直前の賃金締切り日が、起算日となります。

 
 
 
 

賃金総額」には、

 
 
 

■ボーナスなど臨時に支払われた賃金

 
 
 

■3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

 
 
 

■通貨以外のもので支払われた賃金

 
 

(法令または労働協約の定めに基づかないもの) 

 
 
 

以外の賃金が、すべて含まれます。

 
 
 
 

よって残業代や深夜手当、通勤手当、年次有給休暇の賃金も、賃金総額に含めて平均賃金を計算します。

 
 
 
 

「労働協約にもとづいて、6ヶ月ごとに通勤定期券を買って渡している」と言う場合は、各月分の前払いとして賃金総額に含めて平均賃金を計算します。

 
 
 

(昭.33.2.13基発第90号)

 
 
 
 
 
 

パート・バイトなどのように時給制や日給制・出来高制の場合の平均賃金については、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 
 

 
 
 
 
 
 

 
 
 
 
 
 

 
 
 

 

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2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。
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