賃金

大雪警報発令で会社が社員に帰宅命令をした!休業手当の支払いが必要な時とは?

 
 

今日16時5分、気象庁は東京23区に大雪警報を発表しました。

 
 

今夜はじめ頃まで大雪に警戒が必要だということなので、今後の気象情報にご注意ください。

 
 
 
 

使用者の責めに帰すべき理由で労働者を休業させた場合は、休業させた所定労働日につき平均賃金の60/100以上の休業手当を支払わなければなりません。

 
 

(労働基準法第26条)

 
 
 
 

ただし地震や大雨のような天災事変などの不可抗力の場合、使用者の責めに帰すべき理由に該当しないため休業手当を支払う必要はありません。

 
 
 
 
 

平均賃金の求め方は、

 
 
 

「算定事由発生日以前3ヶ月間に支払われた賃金総額 ÷ その期間の総日数」

 
 
 

の計算式で求めます。

 
 
 
 

賃金締め切り日がある場合、直前の賃金締切り日が、起算日となります。

 
 
 
 

「算定事由発生日以前3ヶ月間に支払われた賃金総額」には、

 
 
 

■ボーナスなど臨時に支払われた賃金

 
 
 

■3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

 
 
 

■通貨以外のもので支払われた賃金

 
 

(法令または労働協約の定めに基づかないもの) 

 
 
 

以外の賃金が、すべて含まれます。

 
 
 
 

よって残業代や深夜手当、通勤手当、年次有給休暇の賃金も、賃金総額に含めて平均賃金を計算します。

 
 
 
 

「労働協約にもとづいて、6ヶ月ごとに通勤定期券を買って渡している」

 
 
 

と言う場合は、各月分の前払いとして賃金総額に含めて平均賃金を計算します。

 
 
 

(昭.33.2.13基発第90号)

 
 
 
 

休業手当は、丸1日の休業だけでなく1日の一部の時間帯だけの休業(短時間休業)でも支払いが必要なケースもあります。

 
 
 
 

例えば「大雪警報が発令されたので、午後から帰宅せよ」と会社が帰宅命令を出し、出勤している社員を早退させた時、

 
 
 

「休業手当(平均賃金の60/100)>午前中の勤務時間分の賃金」

 
 
 

の場合は、差額を支払う必要があります。

 
 
 
 
 

(例)日給10,000円の社員を会社の指示で、午前中勤務後に早退させた

 
 
 
 
 

午前中勤務分の賃金4,000円を支払った場合は

 
 
 

(10,000円×60/100)− 4,000円=2,000円

 
 
 

と差額の2,000円を支払う必要があります。

 
 
 
 

なおパート・アルバイトのように時給制や日給制・出来高制の場合は、平均賃金の最低保証額があります。

 
 
 
 

社員の方が、帰宅難民や帰宅困難者にならないように、自然災害が発生した時の対応について話し合っておきましょう。

 
 
 
 
 
 

パート・バイトなど時給制や日給制・出来高制の場合の平均賃金については、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 
 

会社が、休業手当を支払う必要がある時とない時の事例の詳細は、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 
 

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地震の影響で電車が運休、帰宅困難者になった社員のホテル代やタクシー代は会社持ち?こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 
 

新型コロナ関連の労務管理や助成金などについては、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 
 

労務相談や就業規則の診断・改定・作成、各種手続きについては、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 
 

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2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。
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