働き方改革

【働き方改革】パート・アルバイトの賃金決定要素トップ3は?

 
 

働き方改革関連法が始まり2020年4月1日から

 
 
 
 

「パートタイム労働法」が

 
 
 
 

「パートタイム・有期雇用労働法」

 
 
 
 

に変わります。

 
 
 
 

(中小企業は2021年4月1日から)

 
 
 
 
 

社内で基本給やボーナスなど、あらゆる待遇で正社員と非正社員の不合理な待遇差が禁止されます。
(同一労働同一賃金)

 
 
 
 
 

JILPTの企業調査によると

 
 
 
 

◯「有期雇用でフルタイム労働者」の賃金決定要素(複数回答)

 
 
 
 

1位「能力・経験」 69.0%

 
 
 
 

2位「職務(業務の内容や責任の程度)」63.9%

 
 

3位「業績・成果」  38.0%

 
 
 
 

◯「A有期雇用」「B無期雇用」でパート労働者の賃金決定要素(複数回答)

 
 
 
 

1位「能力・経験」 A59.8%・B58.2%

 
 

2位「職務(業務の内容や責任の程度)」
A57.0%・B57.4%

 
 
 
 

3位「地域の賃金相場」 A35.4%・B36.8%

 
 
 
 

とフルタイムとパート労働者は3位に違いが見られます。

 
 
 
 

※原則2019年7月1日現在

 
 
 
 

出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構「パートタイムや有期雇用の労働者の活用状況等に関する調査」(企業調査)及び 「働き方等に関する調査」(労働者調査)結果図表4

 
 
 
 

正社員と非正社員の待遇差が、働き方や役割に応じたものか早めに把握しておきましょう。

 

 

 

★働き方改革など労務相談(スポット)の内容、料金はこちらのページをご覧ください。

 
 
 
 

★顧問契約(働き方改革に関する労務相談含む)の内容、料金は、こちらのページをご覧ください。

 
 
 
 

★就業規則の作成・改定の内容、料金は、こちらのページをご覧ください。

 
 
 
 

2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。
%d人のブロガーが「いいね」をつけました。