最終更新日：2021年8月11日
「新型コロナの影響で休業し、従業員に休業手当を支払った」など、雇用の維持をした事業主に雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）が、支給されています。
休業手当は、平均賃金の60/100以上を支払わなければなりません。
平均賃金の求め方は、
（1）算定事由発生日以前3ヶ月間に支払われた賃金総額 ÷ その期間の総日数（総暦日数）
で求めます。
賃金締め切り日がある場合、直前の賃金締切り日が、起算日となります。
パート・アルバイトのように時給制や日給制・出来高制の場合は、平均賃金の最低保証額があり
（2）（算定事由発生日以前3ヶ月間に支払われた賃金総額 ÷ その期間の労働日数）×60/100
で計算します。
そして（1）と（2）を比べ、高い方の金額を平均賃金として計算した休業手当を支払います。
平均賃金の計算方法の詳細は、こちらをご覧ください。
パート・アルバイトなどの労務管理については、こちらをご覧ください。
夜勤のシフトなど労務管理や助成金などについては、こちらをご覧ください。
労務相談や就業規則の診断・改定・作成、各種手続きについては、こちらをご覧ください。
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