最終更新日：2021年6月17日
2020年4月1日から「パートタイム労働法」が「パートタイム・有期雇用労働法」に変わりました。
（中小企業は2021年4月1日から適用）
小さな会社やお店の事業主も、下記の(1)、(2)を行うことが義務付けられます。
(1)同一職務内容の*正社員と非正社員（短時間労働者・有期雇用労働者）の不合理な待遇差を解消する（同一労働同一賃金）
(2)短時間労働者・有期雇用労働者から、正社員と非正社員の待遇の違いや待遇差の理由を聞かれた時は、就業規則などを活用して説明する
*正社員＝通常の労働者（無期雇用フルタイム労働者）
■「正社員全員にボーナス（賞与）を支給しているが、パート、アルバイトには支給していない」
■「正社員は、人事評価の結果に基づいてボーナスの支給額を決めているが、パート、アルバイトなど非正社員は、人事評価制度がないためボーナスなし」
■「正社員全員に、職務の内容や業績への貢献度にかかわらず、なんらかのボーナスを支給しているが、パート、バイトなどの非正社員は、ボーナスなし。」
と単に「非正社員（短時間・有期雇用労働者）だから」という理由でボーナスを支給しないなど不合理な待遇差があるのは、問題となります。
出典：厚生労働省同一労働同一賃金ガイドライン（2018.12.18厚生労働省告示第430号）
2020年10月13日最高裁判所で、事務系の正職員に支給されるボーナス（賞与）が、フルタイムのアルバイト職員に全く支給されなかったのは違法だと訴えた「大阪医科薬科大事件」の判決が下されました。
| 待遇の違い | 判決 | 正職員への支給目的 | 判決理由 | |
| 賞与 | 正職員に通年で基本給の4・5ヶ月分の賞与が支給されたがバイト職員には支給されなかった | 不合理でない | 正職員の職務を遂行できる人材確保や定着のため支給 | 正職員はバイト職員と同じ業務に加え、業務内容の難度や責任の程度が高い業務にも従事する必要があった。正職員は人事異動の可能性がある |
| 病気休職中の賃金補償 | 正職員が私傷病で欠勤した場合、6か月間給料月額全額が支払われその後は休職給として標準給与の2割が支払われていた。バイト職員に欠勤中の補償や休職制度はなかった | 不合理でない | 長期または将来にわたり継続就労が期待されているため生活保障と雇用の維持・確保のため支給 | バイト職員は，契約期間が1年以内で更新される場合はあるが長期雇用前提の勤務を予定しているとはいい難い。バイト職員は、勤務開始後2年余りで欠勤扱いとなり，欠勤期間を含む在籍期間も3年余りで勤続期間が相当の長期間に及んでいたといい難い |
出典：最高裁判所第三小法廷判決令和2年10月13日令和元年（受）第1055号、第1056号 地位確認等請求事件
上記の判決でも「非正規労働者だから、ボーナスがなくても不合理な待遇差ではない」とは判断されていません。
社内で正社員とアルバイト・パートなど非正社員の待遇に違いがある場合、働き方や役割に応じたものになっているか確認し、不合理な待遇差は解消しておきましょう。
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