2020年パワハラ対策義務化!相談窓口での相談方法は?

 
 
 

2020年6月1日から、パワーハラスメント(パワハラ)防止対策が大企業に義務づけられます。

 
 
 
 

中小企業は、

 
 
 

・2022年3月末までは「努力義務」

 
 
 

・2022年4月1日から「義務化」

 
 
 

となります。

 
 
 
 

職場のパワハラ防止のため、厚生労働大臣指針で定められた雇用管理上講ずべき措置を事業主は必ず実施する必要があります。

 
 
 

その中のひとつに

 
 
 

「相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備」

 
 
 

をする必要があります。

 
 
 
 

具体的には

 
 
 

① 相談窓口をあらかじめ設置し労働者に知らせる

 
 
 

相談窓口の担当者が相談の内容や状況に適切に対応できるようにする

 
 
 

とされています。

 
 
 

出典:令和2年1月15日厚生労働省告示第5号

 
 
 
 

相談方法は

 
 
 

面談だけでなく、電話、メールなど複数の方法

 
 
 

で受けられるようにすることが推奨されています。

 
 
 

出典:厚生労働省「職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました!」

 
 
 
 

「小さな会社なので、実務に対応できる職員がいない」

 
 
 

という場合、外部の機関に相談への対応を委託することも認められています。

 
 
 
 
 

「ハラスメント相談窓口を外部委託したい」という方は、こちらのページをご覧ください。

 
 
 
 
 

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