厚生労働省ＨＰでは、労働基準関係法令違反で送検された会社名などが公表されています。
令和元年12月に違法残業で送検された会社は
■（株）M.V.P （静岡県浜松市中区）
労働者4名に、8か月間の時間外労働、休日労働及び深夜労働の割増賃金合計約115万円を支払わなかった
→労働基準法第37条違反でR1.12.10送検
です。
出典：厚生労働省労働基準関係法令違反に係る公表事案（平成31年1月1日～令和元年12月31日公表分）
労働時間は1分単位でカウントするので、労働時間の端数は、1分でも切り捨てることはできません。（原則）
よって残業申請は、1分単位で認める必要があります。
（詳細はこちらをご覧ください。）
残業代（割増賃金）を計算する時は、基本給だけでなく
「各種手当（通勤手当など一部手当を除く）」
も入れて計算しなければなりません。
（詳細は、こちらのページをご覧ください）
2023年4月1日から、小さな会社やお店も月60時間を越える残業(時間外労働)をした場合は、
「1時間当たりの賃金額×月60時間を越えた時間外労働の時間数×1.5」
の割増率で計算した割増賃金の支払いが必要になるので、賃金規程の変更などはお早めに。
月額払いの役職手当を時給に換算する方法は？こちらをご覧ください。
始業前の朝礼に参加した従業員に時間外手当の支払いは必要？こちらをご覧ください。
出張前日の終業後に出張先へ移動、移動時間は残業？こちらをご覧ください。
夜勤シフトなどの労務管理や助成金などについては、こちらもご覧ください。
労務相談・就業規則作成など料金一覧は、こちらをご覧ください。
令和4年4月1日から育休取得の意向確認・制度説明が義務づけられる改正育児・介護休業法や法改正情報などについては、無料メールマガジン「人材定着率がグングン上がる方法」でお伝えしています。
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