働き方改革 労働時間・休憩・休日

【働き方改革】令和2年12月に違法残業で送検された会社は?

 
 
 

厚生労働省HPでは、労働基準関係法令違反で送検された会社名などの情報が、毎月更新されています。

 
 
 
 

令和2年12月に違法残業(時間外労働)で送検されたのは、下記の会社などとなっています。

 
 
 
 

■(株)浅井物流サービス(埼玉県草加市)

 
 
 

労働者1名に36協定の届出なく、違法な時間外労働を行わせた

 
 
 

→労働基準法第32条違反でR2.12.9送検

 
 
 
 

■山科運送(株)(石川県金沢市)

 
 
 

労働者1名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた

 
 
 

→労働基準法第32条違反でR2.12.10送検

 
 
 
 

■(株)近畿製作所(大阪府大阪市東住吉区)

 
 
 

労働者6名に、2か月間の時間外労働に対する割増賃金を支払わなかった

 
 
 

→労働基準法第37条違反でR2.12.22送検 

 
 
 
 

出典:厚生労働省労働基準関係法令違反に係る公表事案(令和2年1月1日~令和2年12月31日公表分)

 
 
 
 

「残業代を払えば、誰でも残業させていい」というわけではありません。

 
 
 
 

・有効な36協定の締結・届出がされている

 
 
 

・36協定の「残業が必要な事由」であれば残業させることができると就業規則に規定されている

 
 
 

・採用する時、労働契約などで残業や休日出勤があることを労働者が了承している

 
 
 

などの条件を満たさなければ、残業させることができません。

 
 
 
 
 

2020年4月から、小さな会社やお店も残業の上限時間が法律で規制されています。

 
 
 

(研究・開発業務は、上限規制の適用除外、建設業・自動車運転業・医師など一部の業務は2024年4月から適用)

 
 
 
 
 
 

働き方改革については、こちらもご覧ください。

 
 
 
 
 
 

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2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。
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