厚生労働省ＨＰでは、労働基準関係法令違反で送検された会社名などが公表されています。
令和元年11月に違法残業で送検された会社は
◯（有）キットウ （長野県上伊那郡箕町）
外国人技能実習生2名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた
→労働基準法第32条違反でR1.11.28送検
◯南港物流（株）（大阪府大阪市住之江区）
労働者1名に対し、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた
→労働基準法第32条違反でR1.11.12送検
などです。
出典：厚生労働省労働基準関係法令違反に係る公表事案（平成30年12月1日～令和元年11月30日公表分）
残業代を払えば、誰でも残業させていいわけではありません。
・有効な36協定の締結・届出がされている
・採用する時、労働契約などで残業や休日出勤があることを労働者が了承している
・36協定の「残業が必要な事由」であれば残業させることができると就業規則に規定されている
などの条件を満たさなければ、残業させることができません。
2019年4月から、大企業では残業時間の上限が法律で規制されています。
中小企業は、2020年4月1日から規制が始まります。
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