厚生労働省HPでは、労働基準関係法令違反で送検された会社名などの情報が、毎月更新されています。
令和元年12月に違法残業で送検された会社は
◯(有)スタークレセント（東京都渋谷区）
労働者１名に、36協定の締結・届出なく違法な時間外労働を行わせた
→労働基準法第40条違反でR1.12.6送検
◯山崎工業（株） 西尾工場（愛知県刈谷市）
労働者3名に対し、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた
→労働基準法第32条違反でR1.12.13送検
となっています。
出典：厚生労働省労働基準関係法令違反に係る公表事案（平成31年1月1日～令和元年12月31日公表分）
「残業代を払えば、誰でも残業させていい」
というわけではありません。
・有効な36協定の締結・届出がされている
・採用する時、労働契約などで残業や休日出勤があることを労働者が了承している
・36協定の「残業が必要な事由」であれば残業させることができると就業規則に規定されている
などの条件を満たさなければ、残業させることができません。
2019年4月から、大企業では残業時間の上限が法律で規制されています。
中小企業は、2020年4月1日から規制が始まります。
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