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働き方改革

働き方改革元年、年間年次有給休暇取得率は何%？

池口由里絵 2020年11月3日

先日、厚生労働省HPで、令和2年就労条件総合調査の結果が公表されました。

平成31年・令和元年1年間に企業が付与した労働者1人平均年次有給休暇の取得状況は

■付与日数　18.0日（平成30年調査計18.0日）

■取得日数　10.1日（平成30年調査計9.4日）

■取得率　　56.3%（平成30年調査計52.4%）

■企業規模別年次有給休暇取得取得率

・1,000人以上　63.1%

・300～999人　53.1%

・100～299人　52.3%

・30～99人　　51.1%

と前年より年次有給休暇取得日数や取得率は高くなっています。

出典：厚生労働省「令和2年就労条件総合調査の概要第5表」

2019年4月から、働き方改革関連法がスタートしました。

事業主は、労働者に年5日以上の年次有給休暇を取得させなければなりません。

対象者は「基準日に年次有給休暇を10日以上付与される労働者」です。

管理監督者や学生アルバイト・パートなどの有期雇用労働者も対象です。

【働き方改革】年次有給休暇年5日取得義務化！罰則は？もご覧ください。

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池口由里絵

2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。「求人を出しても応募がない」「優秀な人に長く勤めてもらいたい」と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン（Zoom、Skype、Chatwork）・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。令和３年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。

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