令和2年版高齢社会白書によると労働力人口に占める65歳以上の割合は
■2019年 13.2％
■2018年 12.8％
と年々増加しています。
性年齢別非正規雇用者率（役員を除く）は
■男性の非正規雇用者率
・55~59歳 11.2%
・60~64歳 49.6%
・65~69歳 71.3%
■女性の非正規雇用者率
・55~59歳 61.2%
・60~64歳 76.9%
・65~69歳 84.9%
と60歳以上になると非正規雇用者率が増えています。
出典：内閣府令和2年版高齢社会白書（全体版）
2020年4月1日から「パートタイム労働法」が「パートタイム・有期雇用労働法」に変わりました。
2021年4月1日から、小さな会社やお店（中小企業）にも適用され、下記の(1)、(2)を行うことが義務付けられています。
(1)同一職務内容の*正社員と非正社員（短時間労働者・有期雇用労働者）の不合理な待遇差を解消する（同一労働同一賃金）
(2)短時間労働者・有期雇用労働者から、正社員と非正社員の待遇の違いや待遇差の理由を聞かれた時は、就業規則などを活用して説明する
*正社員＝通常の労働者（無期雇用フルタイム労働者）
社内で正社員とアルバイト・パートなど非正社員の待遇に違いがある場合、働き方や役割に応じたものになっているか確認し、不合理な待遇差は解消しておきましょう。
パート・アルバイト・契約社員・嘱託職員の労務管理については、こちらもご覧ください。
郵便局の契約社員、正社員との待遇差が不合理と最高裁が認めた休暇・手当は？こちらをご覧ください。
時給制や日給制・出来高制で働くパート・バイトなどの平均賃金の計算方法については、こちらをご覧ください。
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