厚生労働省HPで、平成31年度・令和元年度労働基準監督署によるサービス残業の指導結果が公表されました。
サービス残業分を各労働者に支払った金額が、１企業で合計100万円以上の事案が対象で
■労働基準監督署に是正指導された企業数
1,611企業（前年度比 157企業の減）
→うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、161企業（前年度比 67企業減）
■対象労働者数 7万8,717人（同3万9,963人減）
■支払われた割増賃金合計額
98億4,068万円（同26億815万円減）
■支払われた割増賃金の平均額
1企業当たり611万円、労働者1人当たり13万円
となっています。
出典：厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成31年度・令和元年度）」
2019年4月から働き方改革関連法が始まりました。
2023年4月1日から中小企業も、
■1カ月の残業（時間外労働）時間が60時間以下の場合
25％以上の割増率
■1カ月の残業時間が60時間を越えた場合
50％以上の割増率
で計算した残業代（割増賃金）を支払わなければなりません。
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