働き方改革 賃金

平成31年度・令和元年度サービス残業で指導を受け100万円以上支払った企業数は?

 
 
 

厚生労働省HPで、平成31年度・令和元年度労働基準監督署によるサービス残業の指導結果が公表されました。

 
 
 
 

サービス残業分を各労働者に支払った金額が、1企業で合計100万円以上の事案が対象で

 
 
 

■労働基準監督署に是正指導された企業数

 
 
 

 1,611企業(前年度比 157企業の減)

 
 
 

→うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、161企業(前年度比 67企業減)

 
 
 
 

■対象労働者数  7万8,717人(同3万9,963人減)

 
 
 
 

■支払われた割増賃金合計額

 
 
 

 98億4,068万円(同26億815万円減)

 
 
 
 

■支払われた割増賃金の平均額 

 
 
 

 1企業当たり611万円、労働者1人当たり13万円

 
 
 

となっています。

 
 
 
 

出典:厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)」

 
 
 
 

2019年4月から働き方改革関連法が始まりました。

 
 
 
 

2023年4月1日から中小企業も、

 
 
 

■1カ月の残業(時間外労働)時間が60時間以下の場合

 
 
 

 25%以上の割増率

 
 
 
 

■1カ月の残業時間が60時間を越えた場合

 
 
 

 50%以上の割増率

 
 
 
 

で計算した残業代(割増賃金)を支払わなければなりません。

 
 
 
 
 
 

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2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。
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