先日、厚生労働省HPで令和元年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書が掲載されました。
企業調査結果によると、
パート・アルバイト・契約社員・嘱託職員の労務管理については、こちらもご覧ください。
■採用している労働時間制(複数回答)
1位「1年単位の変形労働時間制」36.0%
2位「特に実施していない」28.7%
3位「1か月単位の変形労働時間制」27.1%
■1年単位の変形労働時間制の採用割合が最も多い業種(複数回答)
運輸業、郵便業 54.1%
■1か月単位の変形労働時間制の採用割合が最も多い業種(複数回答)
医療、福祉 53.3%
となっています。
出典:厚生労働省令和元年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書図表2-1-24・25
2019年4月1日から働き方改革が始まり、残業できる時間が法律で規制されています。
変形労働時間制を導入することで、残業を減らすことができるケースもあります。
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