厚生労働省HPでは、労働基準関係法令違反で送検された会社名などの情報が、毎月更新されています。
令和2年10月に違法残業（時間外労働）で送検された会社は
■（株）大日警（東京都品川区）
労働者3名に、36協定の延長時間を超えて違法な時間外労働を行わせた
→労働基準法第32条違反でR2.10.8送検
■（株）ヨシダ商事運輸（兵庫県神戸市東灘区）
自動車運転者である労働者に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせた
→労働基準法第32条違反でR2.10.2送検
です。
出典：厚生労働省労働基準関係法令違反に係る公表事案（令和元年11月1日～令和2年10月30日公表分）
「残業代を払えば、誰でも残業させていい」
というわけではありません。
・有効な36協定の締結・届出がされている
・36協定の「残業が必要な事由」であれば残業させることができると就業規則に規定されている
・採用する時、労働契約などで残業や休日出勤があることを労働者が了承している
などの条件を満たさなければ、残業させることができません。
2020年4月から中小企業も、残業時間の上限が法律で規制されています。
（研究・開発業務は、上限規制の適用除外、建設業・自動車運転業・医師など一部の業務は2024年4月から適用）
働き方改革については、こちらもご覧ください。
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