賃金

解雇予告手当を支払わずに解雇するのが違法な時と違法でない時とは?

 

最終更新日:2022年04月26日

 
 

厚生労働省HPでは、労働基準関係法令違反で送検された会社名などの情報が、毎月更新されています。

 
 
 
 

令和2年3月に送検された会社は

 
 
 

■ 青森県社交飲食業生活衛生同業組合(青森県八戸市)

 
 
 

労働者を解雇するに当たって少くとも30日前の予告または30日分以上の平均賃金の支払をしなかった

 
 
 

→労働基準法第20条違反でR2.3.2送検

 
 
 

■ イクナス(群馬県桐生市)

 
 
 

労働者4名に係る賃金台帳等を3年間保存しなかった

 
 
 

→労働基準法第109条違反でR2.3.13送検

 
 
 

■ (株)マルズミ(長野県上田市)

 
 
 

10日前または8日前に解雇を予告した労働者に、20日分以上または22日分以上の平均賃金を支払わなかった

 
 
 

→労働基準法第20条違反でR2.3.25送検

 
 
 

などです。

 
 
 
 

出典:厚生労働省労働基準関係法令違反に係る公表事案(平成31年4月1日~令和2年3月31日公表分)

 
 
 
 

使用者は、就業規則に解雇事由を記載しておかなければなりません。

 
 
 
 

合理的な理由がある場合でも、労働者を解雇する際は

 
 
 

■ 少なくとも30日前に解雇の予告をする

 
 
 

■ 予告を行わない場合は、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払う

 
 
 

■ 予告の日数が30日未満の場合は「不足日数×平均賃金」を解雇予告手当として支払う

 
 
 

ことが必要です。(労働基準法第20条)

 
 
 
 

よって合理的な理由で解雇する場合、30日以上前に解雇を予告した労働者には解雇予告手当の支払いは不要ですが、10日前に解雇を予告した労働者には20日分の平均賃金の支払いが必要です。

 
 
 
 
 
時給制や日給制・出来高制で働くパート・バイトなどの平均賃金の計算方法については、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 

パート、アルバイトなど短時間・有期雇用労働者に関する法改正については、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 
夜勤のシフトなど労務管理や助成金などについては、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 

労務相談や就業規則の診断・改定・作成、各種手続きについては、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 

令和4年4月1日から始まる改正育児・介護休業法や法改正情報については、無料メールマガジンでお伝えしています。

 
 
 
 
 

 

       

 
 
 

 
 
 

こちらの関連記事もご覧ください。

 
 
 

2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。