賃金

令和2年労働者 1人につき人件費は、月平均いくらかかった?

 

先日、厚生労働省HPで「令和3年就労条件総合調査結果の概況」が公表されました。

                 
 
 
 
 

令和2年(平成 31(令和元)会計年度)の常用労働者 1人1か月平均労働費用は、

 
 
 
 

■ 「労働費用総額」 408,140円(100%)

 
 
 

→このうち現金給与額は334,845円(82.0%)、現金給与以外の労働費用73,296円(18.0%)

 
 
 
 

■ 現金給与以外の労働費用(73,296円)の内訳で多かった費用

 
 
 

1位「※法定福利費」  50,283 円(構成割合 68.6%)

 
 
 

2位「退職給付等の費用」15,955 円(同 21.8%)

 
 
 

3位「法定外福利費」   4,882 円(同 6.7%)など

 
 
 
 

■ 法定福利費(50,283 円)の内訳で多かった費用

 
 
 

1位「厚生年金保険料」27,905 円(構成割合 55.5%)

 
 
 

2位「健康保険料・介護保険料」17,496 円(同 34.8%)

 
 
 

3位「労働保険料」3,695 円(同 7.3%)

 
 
 

→労働保険料のうち「労災保険」にかかる額は1,575円(同 3.1%)、雇用保険にかかる額は2,120円(同 4.2%)

 
 
 
 

■ *法定外福利費(4,882 円)の内訳

 
 
 

1位「住居に関する費用」2,509 円(構成割合 51.4%)

 
 
 

2位「医療保健に関する費用」729 円(同 14.9%)

 
 
 

3位「食事に関する費用」493 円(同 10.1%)

 
 
 

と常用労働者1人に月平均408,140円の人件費(労働費用総額)がかかっています。

 
 
 

現金給与以外の労働費用のうち約7割を「法定福利費(労働保険や社会保険料の事業主負担分)」が占めています。

 
 
 
 

そして「現金給与以外の労働費用」のうち「厚生年金保険料」が約4割、「健康保険料・介護保険料」が約2割を占めています。

 
 
 
 

※法定福利費:法律で義務づけられている健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、労働保険料、子ども・子育て拠出金、障害者雇用納付金、法定保障費など社会保障制度の費用(企業負担分)

 
 
 
 

*法定外福利費:法律で義務付けられていない福利厚生関係の費用で、住居費、医療保健費、食事に関する費用、慶弔見舞等の費用など

 
 
 
 
 

 
 
 
 
 

令和2年5月29日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が、成立しました。

 
 
 
 

今回の改正により、令和4年10月1日と令和6年10月1日から、新たに社会保険(健康保険・厚生年金)の加入対象になるパート・アルバイトの要件が拡大します。

 
 
 
 
 

社内に、新たに社会保険(健康保険・厚生年金)の加入対象になるパート・アルバイトの方がいないか、加入要件をこちらでご確認ください。

 
 
 
 
 

令和4年10月1日と令和6年10月1日からの2段階で始まる社会保険(健康保険・厚生年金)の適用拡大の特設サイトは?こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 

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法改正情報などについては、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 

 
 
 

 

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2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。