先日、厚生労働省HPで「令和3年就労条件総合調査結果の概況」が公表されました。
令和2年（平成 31（令和元）会計年度）の常用労働者 1人1か月平均労働費用は、
■ 「労働費用総額」 408,140円（100％）
→このうち現金給与額は334,845円（82.0％)、現金給与以外の労働費用73,296円（18.0％)
■ 現金給与以外の労働費用（73,296円）の内訳で多かった費用
1位「※法定福利費」 50,283 円（構成割合 68.6％）
2位「退職給付等の費用」15,955 円（同 21.8％）
3位「法定外福利費」 4,882 円（同 6.7％）など
■ 法定福利費（50,283 円）の内訳で多かった費用
1位「厚生年金保険料」27,905 円（構成割合 55.5％）
2位「健康保険料・介護保険料」17,496 円（同 34.8％）
3位「労働保険料」3,695 円（同 7.3％）
→労働保険料のうち「労災保険」にかかる額は1,575円（同 3.1％）、雇用保険にかかる額は2,120円（同 4.2％）
■ ＊法定外福利費（4,882 円）の内訳
1位「住居に関する費用」2,509 円（構成割合 51.4％）
2位「医療保健に関する費用」729 円（同 14.9％）
3位「食事に関する費用」493 円（同 10.1％）
と常用労働者1人に月平均408,140円の人件費（労働費用総額）がかかっています。
現金給与以外の労働費用のうち約7割を「法定福利費(労働保険や社会保険料の事業主負担分）」が占めています。
そして「現金給与以外の労働費用」のうち「厚生年金保険料」が約4割、「健康保険料・介護保険料」が約2割を占めています。
※法定福利費：法律で義務づけられている健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、労働保険料、子ども･子育て拠出金、障害者雇用納付金、法定保障費など社会保障制度の費用（企業負担分）
＊法定外福利費：法律で義務付けられていない福利厚生関係の費用で、住居費、医療保健費、食事に関する費用、慶弔見舞等の費用など
令和2年5月29日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が、成立しました。
今回の改正により、令和4年10月1日と令和6年10月1日から、新たに社会保険（健康保険・厚生年金）の加入対象になるパート・アルバイトの要件が拡大します。
社内に、新たに社会保険（健康保険・厚生年金）の加入対象になるパート・アルバイトの方がいないか、加入要件をこちらでご確認ください。
令和4年10月1日と令和6年10月1日からの2段階で始まる社会保険（健康保険・厚生年金）の適用拡大の特設サイトは？こちらをご覧ください。
「パートだからボーナスなし」は当たり前？こちらをご覧ください。
「正社員のみ慶弔休暇、パート・アルバイトは勤務日振替」は問題あり？こちらをご覧ください。
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