働き方改革 賃金

令和2年度サービス残業で監督署の指導を受け100 万円以上支払った企業数が多かった業種トップ3は?

 
 

昨日、厚生労働省HPで労働基準監督署の監督指導による令和2年度賃金不払残業の是正結果が公表されました。

 
 
 
 

令和2年4月~令和3年3月までに、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100 万円以上である事案をまとめたもので

 
 
 

(1) 是正企業数 1,062 企業(前年度比 – 549 企業)

 
 
 

→うち、1,000 万円以上の割増賃金を支払ったのは、112 企業(同 -49 企業)

 
 
 

(2) 対象労働者数 6万5,395 人(同 -1万3,322 人)

 
 
 

(3) 支払われた割増賃金合計額 69億8,614万円(同 -28 億5,454 万円)

 
 
 

(4) 支払われた割増賃金の平均額

 
 
 

1企業当たり658 万円、労働者1人当たり11万円

 
 
 
 

(5) 100万円以上の割増賃金を遡及支払いした企業数が多かった業種

 
 
 

1位 「製造業」 215企業(20.2%)

 
 
 

2位 「商業」    190企業(17.9%)

 
 
 
 

3位 「保健衛生業」 125企業(11.8%) 

 
 
 

と監督指導を受け100万円以上の割増賃金を遡及支払いした企業数が多かった業種は、製造業となっています。

 
 
 
 

 
 
 
 
 

2019年4月1日から働き方改革関連法がスタートしました。

 
 
 
 

現在、大企業は月60時間超えの残業(時間外労働)の割増賃金率は、50%以上です。

 
 
 
 

2023年4月1日から、中小企業も月60時間超えの残業の割増賃金率が50%以上になります。

 
 
 
 

変形労働時間制の活用など長時間労働対策は、お早めに。

 
 
 
 
 
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2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。