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令和3年11月1日現在、同一労働同一賃金に取り組んでいる事業所の割合は何％？

池口由里絵 2021年12月20日

2020年4月1日から、パートタイム労働法が

「パートタイム・有期雇用労働法」

に変わりました。（中小企業は2021年4月1日から）

事業主は、下記の(1)、(2)が義務付けられています。

(1)社内で基本給など、あらゆる待遇で正社員と非正社員の不合理な待遇差の禁止（同一労働同一賃金）

(2)短時間労働者や有期雇用労働者から待遇の違いや違いを設けている理由を聞かれた時は、説明する

先日、厚生労働省「労働経済動向調査（令和3年11月）の概況」が公表されました。

令和3年11月1日現在、同一労働同一賃金など雇用形態による待遇差の解消又は縮小に向けた取組についての事業所調査結果によると

■同一労働同一賃金など雇用形態による待遇差の解消又は縮小に向けた取組について

・「取り組んでいる」事業所の割合＊54％

・「待遇差はない（異なる雇用形態が存在しない場合を含む）」事業所の割合　32％

・「取り組んでいない」事業所の割合　 12％

■「取り組んでいる」事業所について取組内容（複数回答）

1位｢諸手当の雇用形態間の不合理な待遇差の解消又は縮小」 63％

2位「福利厚生の雇用形態間の不合理な待遇差の解消又は縮小」 58％

3位「基本給の雇用形態間の不合理な待遇差の解消又は縮小」 49％

と待遇差の解消・縮小に対応している事業所の割合は、いまだ5割という結果となっています。

＊上記の数字は、すべて調査産業計の結果

出典：厚生労働省「労働経済動向調査（令和3年11月）の概況表12」

社内で正社員とアルバイト・パートなど非正社員の待遇に違いがある場合、働き方や役割に応じたものになっているか確認し、不合理な待遇差は解消しておきましょう。

短時間労働者や有期雇用労働者と正社員の待遇差の説明方法については、こちらをご覧ください。

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池口由里絵

2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。「求人を出しても応募がない」「優秀な人に長く勤めてもらいたい」と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン（Zoom、Skype、Chatwork）・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。令和３年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。

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