安全衛生

9月は「職場の健康診断実施強化月間」!令和3年度に会社がすることは?

 
 

事業主は、労働安全衛生法第66条に基づき、常時使用する労働者に医師による健康診断をしなければなりません。

 
 
 
 

労働安全衛生法第66条第1項の一般健康診断には、下記の(1)~(6)があります。

 
 
 

(1) 雇入れ時の健康診断(安衛則第43条)

 
 
 

(2) 定期健康診断(安衛則第44条)

 
 
 

→1年以内ごとに1回実施

 
 
 

(3) 深夜業務など特定業務従事者(安衛則第45条)

 
 
 

→有害な業務へ配置換えの際と6カ月以内ごとに1回

 
 
 

(4) 海外に6か月以上派遣する労働者の健康診断
 (安衛則第45条の2)

 
 
 

→海外に6月以上派遣する際、帰国後国内業務に就かせる際

 
 
 

(5) 結核健康診断(則第46条)

 
 
 

(6) 給食従業員の検便(安衛則第47条)

 
 
 

→雇入れの際、配置替えの際

 
 
 
 

昨日、厚生労働省HPで令和3年度の「職場の健康診断実施強化月間」について掲載されました。

 
 
 
 

厚生労働省では、毎年9月を職場の健康診断実施強化月間とし労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果について医師の意見聴取及びその意見を踏まえた就業上の措置の実施について集中的・重点的に啓発を実施しています。

 
 
 
 

令和3年度強化月間の重点周知事項は、以下の2点です。

 
 
 
 

1. 医療保険者(協会けんぽ、健保組合、市町村国保、国保組合、共済組合など)との連携

 
 
 
 

■労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断を既に実施した方は、医療保険者が行うこととされている*特定健康診査を全部又は一部免除することとなっている

 
 
 

→医療保険者から求められた場合は、事業者は従業員の健康診断の結果を提供する。

 
 
 

*特定健康診査:生活習慣病の予防のために、40歳~74歳までの方を対象に行われているメタボリックシンドロームに着目した健診。(身長・体重・腹囲の計測、血中脂質・肝機能・血糖検査など)

 
 
 

■令和4年1月に改正健康保険法等が施行され、特定健康診査の実施対象ではない40歳未満の方についても、医療保険者が事業者から健康診断の結果を入手し、保健事業に活用することが可能になる。

 
 
 

→医療保険者から求められた場合は、事業者は従業員の健康診断の結果を提供する。

 
 
 

■医療保険者への情報提供や連携を円滑に行うため、厚生労働省HPに掲載されている「モデル健康診断委託契約書」や「一般健康診断標準問診票」を活用する。

 
 
 
 

2. 新型コロナウイルス対策

 
 
 

●新型コロナウイルス感染症の影響などで健康診断実施機関等の予約が取れない場合など、やむを得ず法定の期日までに健康診断を実施することが困難な場合

 
 
 

→健康診断実施機関と協議の上、できるだけ早期に健康診断を実施できるように実施計画を立て、計画に基づいて実施する。

 
 
 

●三つの密”を避け、十分な感染防止対策を講じた健康診断実施機関で実施する。

 
 
 
 
 
 
出典:厚生労働省「職場の健康診断実施強化月間」について

 
 
 
 
 

一般健康診断は、法で事業者に実施が義務づけられているので、その費用は事業者が負担する必要があります。

 
 
 
 

また健康診断を受けている間の賃金は、労使間の協議で定めるべきものとされ、事業主に支払い義務はありません。
 
 
 
 

確実に受けてもらうためには、賃金の支払いが望ましいですね。

 
 
 
 
 
特殊健康診断については、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 
 

10月1日から令和3年度「全国労働衛生週間」!準備期間の9月に会社が実施する重点事項は?こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 
 
夜勤のシフトなど労務管理や助成金などについては、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 
 

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法改正情報などについては、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 

 
 
 

 

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2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。
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