安全衛生

9月は「職場の健康診断実施強化月間」!令和4年度に会社がすることは?

 
 

最終更新日:2022年08月25日

 
 

事業主は、労働安全衛生法第66条に基づき、常時使用する労働者に医師による健康診断をしなければなりません。

 
 
 
 

労働安全衛生法第66条第1項の一般健康診断には、下記の(1)~(6)があります。

 
 
 

(1) 雇入れ時の健康診断(安衛則第43条)

 
 
 

(2) 定期健康診断(安衛則第44条)

 
 
 

→1年以内ごとに1回実施

 
 
 

(3) 深夜業務など特定業務従事者(安衛則第45条)

 
 
 

→有害な業務へ配置換えの際と6カ月以内ごとに1回

 
 
 

(4) 海外に6か月以上派遣する労働者の健康診断
 (安衛則第45条の2)

 
 
 

→海外に6月以上派遣する際、帰国後国内業務に就かせる際

 
 
 

(5) 結核健康診断(則第46条)

 
 
 

(6) 給食従業員の検便(安衛則第47条)

 
 
 

→雇入れの際、配置替えの際

 
 
 
 

厚生労働省では、毎年9月を職場の健康診断実施強化月間とし労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果について医師の意見聴取及びその意見を踏まえた就業上の措置の実施について集中的・重点的に啓発を実施しています。

 
 
 
 

令和4年度「職場の健康診断実施強化月間」のリーフレットなど詳細は、下記をご参照ください。

 
 
 
 

出典:厚生労働省「職場の健康診断実施強化月間」について

 
 
 
 
 

また厚生労働省は、毎年10月1日~10月7日に「全国労働衛生週間」を実施しています。

 
 
 
 

令和4年度「全国労働衛生週間」の実施要綱で、準備期間中(9月1日~9月30日)に実施する重点事項で「イ労働衛生3管理の推進等」の(エ)「職場の健康診断実施強化月間」(9月1日~9月30日)を契機とした健康管理の推進に関する事項として

 
 
 

a 健康診断の適切な実施、異常所見者の業務内容に関する医師への適切な情報提供、医師からの意見聴取及び事後措置の徹底

 
 
 

b 一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施

 
 
 

c 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健診・保健指導との連携

 
 
 

d 健康保険法に基づく医療保険者が行う保健事業との連携

 
 
 

e 小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用

 
 
 

と上記のa~eをあげています。

 
 
 
 

出典:厚生労働省令和4年度「全国労働衛生週間」を10月に実施

 
 
 
 
 

ところで、一般健康診断は、法で事業者に実施が義務づけられているので、その費用は事業者が負担する必要があります。

 
 
 
 

また健康診断を受けている間の賃金は、労使間の協議で定めるべきものとされ、事業主に支払い義務はありません。
 
 
 
 

確実に従業員の方に、健康診断を受けてもらうためには、賃金の支払いが望ましいですね。

 
 
 
 
 
特殊健康診断については、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 

10月1日から令和4年度「全国労働衛生週間」!準備期間の9月に会社が実施する重点事項は?こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 
夜勤のシフトなど労務管理や助成金などについては、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 

労務相談やハラスメント相談窓口代行、就業規則の診断・改定・作成、各種手続き、研修講師などのご依頼は、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 

法改正情報などについては、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 

 
 
 

 

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2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。