先日、厚生労働省HPで、令和2年就労条件総合調査の結果が公表されました。
平成31年・令和元年1年間の年間休日は
■1企業平均年間休日総数 109.9日（前年調査計108.9日）
■年間休日総数階級
1位「100~109日」 32.7%（前年調査計32.8%）
2位 「120～129日」28.9%（前年調査計27.5%）
3位 「110～119日」18.7%（前年調査計と同じ）
■企業規模別割合が最も高い年間休日総数階級
・100人以上 「120～129日」
・30～99人 「100~109日」
と年間休日が「100~109日」の企業割合が、全企業の約3割を占めています。
出典：厚生労働省「令和2年就労条件総合調査の概要第4表」
2019年4月から、働き方改革関連法がスタートしました。
残業（時間外労働）の上限時間が法律で規制されています。
今回の改正で「残業時間と法定休日の合計労働時間数」という管理が必要となりました。
詳細は、【働き方改革】残業時間の上限規制、休日労働とは？をご覧ください。
働き方改革については、こちらもご覧ください。
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