働き方改革 労働時間・休憩・休日

平成31年・令和元年の年間休日、何日の会社が多い?

 
 
 

先日、厚生労働省HPで、令和2年就労条件総合調査の結果が公表されました。

 
 
 
 
 

平成31年・令和元年1年間の年間休日は

 
 
 

■1企業平均年間休日総数 109.9日(前年調査計108.9日)

 
 
 

■年間休日総数階級

 
 
 

1位「100~109日」 32.7%(前年調査計32.8%)

 
 
 

2位 「120~129日」28.9%(前年調査計27.5%)

 
 
 

3位 「110~119日」18.7%(前年調査計と同じ)

 
 
 

■企業規模別割合が最も高い年間休日総数階級 

 
 
 

・100人以上 「120~129日」

 
 
 

・30~99人  「100~109日」

 
 
 

と年間休日が「100~109日」の企業割合が、全企業の約3割を占めています。

 
 
 
 

出典:厚生労働省「令和2年就労条件総合調査の概要第4表」

 
 
 
 

2019年4月から、働き方改革関連法がスタートしました。

 
 
 
 

残業(時間外労働)の上限時間が法律で規制されています。

 
 
 
 

今回の改正で「残業時間と法定休日の合計労働時間数」という管理が必要となりました。

 
 
 
 

 
 

 
 
 
 
 

働き方改革については、こちらもご覧ください。

 
 
 
 
 
 

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2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。
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