労災安全衛生

令和5年「職場の熱中症防止対策キャンペーン」の準備期間に実施すべき熱中症予防教育研修の内容は？

池口由里絵 2023年3月8日

厚生労働省HPでは、労働基準関係法令違反で送検された会社名などの情報が、毎月更新されています。

令和2年12月に兵庫県の交通安全誘導警備会社が、

「気温が30℃を超える屋外の交通安全誘導警備を行う場所に、労働者に与えるための塩及び飲料水を備えていなかった」

と熱中症対策の不備（労働安全衛生法第22条労働安全衛生規則第617条違反）で書類送検されています。

出典：厚生労働省労働基準関係法令違反に係る公表事案（令和2年3月1日～令和3年2月28日公表分）

令和5年5月1日～9月30日まで、令和5年「STOP！熱中症クールワークキャンペーン（職場における熱中症予防対策）」期間です。

準備期間中の4月に実施すべき事項のひとつに「各級管理者、労働者に対する教育研修の実施」が、実施要綱に挙げられています。

準備期間中の4月に実施すべき事項については、こちらをご覧ください。

令和5年「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」実施要綱によると、教育研修は下記の表3および表4に基づき実施することとされています。

表3 ：熱中症予防管理者労働衛生教育

事項	範囲
熱中症の症状(30分)	・熱中症の概要・職場における熱中症の特徴・体温の調節・体液の調節・熱中症が発生する仕組みと症状
熱中症の予防方法(150分)	・WBGT値（意味、WBGT基準値に基づく評価）・作業環境管理（WBGT値の低減、休憩場所の整備等）・作業管理（作業時間の短縮、熱への順化、水分及び塩分の摂取、服装、作業中の巡視等）・健康管理（健康診断結果に基づく対応、日常の健康管理、労働者の健康状態の確認、身体の状況の確認等）・労働衛生教育（労働者に対する教育の重要性、教育内容及び教育方法）・熱中症予防対策事例
熱中症の症状 (30分)	・熱中症の概要・職場における熱中症の特徴・体温の調節・体液の調節・熱中症が発生する仕組みと症状
緊急時の救急処置 (15分)	・緊急連絡網の作成及び周知・緊急時の救急措置
熱中症の事例 (15分)	・熱中症の災害事例

注：対象者の熱中症に対する基礎知識の状況に応じ熱中症の症状及び熱中症の予防方法をそれぞれ15分,75分に短縮して行うこととしてさしつかえない。

特に下記表4の内容については、キャンペーン中、雇い入れ時または新規入場時に加えて日々の朝礼などの際にも繰り返し実施することとされています。

表4：労働者向け労働衛生教育（雇い入れ時または新規入場時）

事項	範囲
熱中症の症状	・熱中症の概要・職場における熱中症の特徴・体温の調節・体液の調節・熱中症が発生する仕組みと症状
熱中症の予防方法	・暑さ指数（WBGT）の意味・現場での熱中症予防活動（熱への順化、水分及び塩分の摂取、服装、日常の健康管理等）
緊急時の救急処置	・緊急時の救急措置
熱中症の事例	・熱中症の災害事例

教育用教材については、令和5年「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」実施要綱で、

■厚生労働省「学ぼう！備えよう！職場の仲間を守ろう！職場における熱中症予防情報」に掲載されている動画や下記の資料

・「職場における熱中症予防対策マニュアル」

・熱中症予防対策について点検すべき事項をまとめたリーフレットなど

■環境省熱中症予防情報サイトに掲載されている動画や下記のツール

熱中症に関する救急措置等の要点が記載された携帯カード「熱中症予防カード」

などを活用し、事業者が自ら当該教育を行うことが困難な場合には、関係団体が行う教育を活用するとされています。

出典：厚生労働省「令和5年STOP！熱中症クールワークキャンペーンの概要・実施要綱令和5年3月3日制定」

出典：厚生労働省「学ぼう！備えよう！職場の仲間を守ろう！職場における熱中症予防情報」

ところですべての事業者は、労働者を雇い入れた時、労働者に対してその従事する業務に関する安全または衛生のための教育を行わなければなりません。

（労働安全衛生法第59条、労働安全衛生規則第35条)

雇い入れ時の安全衛生教育は、すべての事業で、正社員だけでなくパート・学生アルバイト・外国人労働者などすべての労働者（臨時に雇い入れた者も含む）に行う必要があります。

雇い入れ時の安全衛生教育を実施する際、上記表4の熱中症予防対策研修も一緒に実施しておきましょう。

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池口由里絵

2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。「求人を出しても応募がない」「優秀な人に長く勤めてもらいたい」と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン（Zoom、Skype、Chatwork）・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。令和３年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。

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