25日、厚生労働省HPで「令和3年賃金構造基本統計調査結果の概況」が公表されました。
令和3年7月に調査を行われた令和3年6月分の短時間労働者の1時間当たり賃金は
■ 1時間当たり賃金(年齢計)・対前年増減率
・男女計の1時間当たり賃金 1,384円(対前年増減率 -2.0%)
・男性の1時間当たり賃金 1,631円(対前年増減率 -1.6%)
・女性の1時間当たり賃金 1,290円(対前年増減率 -2.3%)
■ 短時間労働者の産業、性別1時間当たり賃金(男女計)・対前年増減率
1位 「教育,学習支援業」 2,418円(対前年増減率 -5.1%)
2位 「医療,福祉」 1,895円(対前年増減率 -1.2%)
3位「電気・ガス・ 熱供給・水道業」 1,660円(対前年増減率 -0.5%)
と最も時給が高い産業は「教育,学習支援業」で2,418円、最も時給が低い産業は「卸売業,小売業」で1,110円となっています。
2020年4月1日から、パートタイム労働法が「パートタイム・有期雇用労働法」に変わりました。
(中小企業は2021年4月1日から適用)
事業主は、下記の(1)、(2)が義務付けられています。
(1)社内で基本給など、あらゆる待遇で*正社員と非正社員の不合理な待遇差の禁止(同一労働同一賃金)
(2)短時間労働者や有期雇用労働者から待遇の違いや違いを設けている理由を聞かれた時は、説明する
*正社員=通常の労働者(無期雇用フルタイム労働者)
時給(時間あたり基本給)は、働き方や役割などによって決定されるため同一労働同一賃金への対応が難しいです。
厚生労働省の「職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル(業界別マニュアル)」では、
■ 職務(役割)評価の手順
■ 職務(役割)評価を用いて、社内のパート・有期雇用労働者と正社員との間で、均等・均衡待遇が図られているかをチェックする方法
■ 職務(役割)評価の結果を活用して役割等級制度・賃金制度を設計する方法
などが解説されています。
業界共通編(2021年9月増刷版)とスーパー・食品製造業・印刷業・自動車部品製造業・生活衛生業・福祉業界の6業種別のマニュアルが掲載されているので、ダウンロードしてご活用ください。
短時間労働者や有期雇用労働者と正社員の待遇差の説明方法は?こちらをご覧ください。
「正社員のみ慶弔休暇、パート・アルバイトは勤務日振替」は問題あり?こちらをご覧ください。
パート・アルバイト・契約社員・嘱託職員の労務管理については、こちらもご覧ください。
「正社員のみ慶弔休暇、パート・アルバイトは勤務日振替」は問題あり?こちらをご覧ください。
令和4年10月1日・令和6年10月1日からの2段階で始まる健康保険・厚生年金の適用拡大で、新たに加入対象になるパート・バイトは?こちらをご覧ください。
パート・アルバイト・契約社員・嘱託職員の労務管理については、こちらもご覧ください。
夜勤のシフトなど労務管理や助成金などについては、こちらをご覧ください。
労務相談や就業規則の診断・改定・作成、各種手続きについては、こちらをご覧ください。
令和4年4月から始まる改正育児・介護休業法や10月から始まる産後パパ育休など法改正情報などについて、無料メールマガジンでお伝えしています。
タグ :#アルバイト#パート#同一労働同一賃金#時給#短時間労働者