今日、厚生労働省HPで第61回中央最低賃金審議会資料が公表されました。
中央最低賃金審議会の小委員会は、令和3年度の地域別最低賃金額改定の引上げ額を下記表の金額とする目安をまとめたということです。
| ランク | 都道府県 | 金額 |
| A | 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 | 28 円 |
| B | 茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島 | 28 円 |
| C | 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡 | 28 円 |
| D | 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 | 28 円 |
全国平均の時給を一律28円引き上げるのは、平成14年度に現在の方式になってから最大の上げ幅です。
現在、令和2年度の地域別最低賃金時間額は、
■令和2年全国加重平均 902円（令和元年度901円）
■最高額は東京都 1,013円（令和元年度1,013円）
■最低額は、秋田・鳥取・島根・高知・佐賀・大分・沖縄県 792円
（いずれの県も令和元年度790円）
■令和元年度と同じ金額の都道府県
北海道、東京都、静岡県、京都府、大阪府、広島県、山口県
となっています。
事業所所在地の最低賃金額の確認は、下記のサイトをご参照ください。
出典：厚生労働省「必ずチェック最低賃金」
時給制や日給制・出来高制で働くパート・バイトなどの平均賃金の計算方法については、こちらをご覧ください。
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