29日上智大学が、非常勤講師に賃金75万円を支払わなかったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたと報じられています。
厚生労働省HPでは、労働基準関係法令違反で送検された会社名などが公表され、毎月更新されています。
4月28日に更新された「労働基準関係法令違反に係る公表事案」によると、令和4年3月に賃金の未払いで下記の会社が書類送検されています。
■ （株）グローバル・ソリューションズ・サービス（北海道札幌市中央区）
労働者2名に、2か月分の定期賃金約52万円を支払わなかった
→最低賃金法第4条違反でR4.3.4送検
■ （株）office group（北海道石狩市）
労働者2名に、2か月分の定期賃金約64万円を支払わなかった
→労働基準法第24条違反でR4.3.9送検
■ （株）協栄（群馬県館林市）
労働者4名に対し、2か月間の定期賃金合計約180万円を支払わなかった
→最低賃金法第4条違反でR4.3.18送検
■ （株）錦（大阪府大阪市北区）
労働者16名に1か月間の定期賃金合計約137万円を支払わなかった
→最低賃金法第4条違反でR4.3.29送検
■ （株）アギスド（愛媛県松山市）
労働者1名に1か月間の定期賃金約35万円を支払わなかった
→最低賃金法第4条違反でR4.3.11送検
■ （有）丸幸（愛媛県新居浜市）
労働者1名に3か月間の定期賃金合計約9万円を支払わなかった
→最低賃金法第4条違反でR4.3.23送検
2020年4月1日以降に支払われる賃金から、未払賃金が請求できる期間などが延長されています。
賃金請求権の消滅時効期間を5年（改正前は2年）に延長しつつ、当分の間は3年とされています。（労基法115条）
退職金請求権（現行5年）などの消滅時効期間に変更はありません。
また賃金台帳などの記録の保存期間は5年（改正前は3年）に延長しつつ、当分の間はその期間が3年とされています。（労基法109条）
そして下記の記録に関する賃金の支払期日が、最後に記録した日などより遅い場合は、支払期日が記録の保存期間の※起算日となることが明確化されています。
■ 賃金台帳
■ 賃金に関する書類（賃金決定関係書類、昇給減給関係書類など）
■ その他の労働関係に関する重要な書類
（出勤簿、タイムカードなどの記録、労使協定の協定書、各種許認可書、始業・終業時刻など労働時間の記録に関する書類、退職関係書類など）
■ 労働基準法施行規則・労働時間等設定改善法施行規則で保存期間が定められている記録
※起算日の明確化を行う記録は、このうち賃金の支払いに関するものに限る
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令和4年4月1日から育休取得の意向確認・制度説明が義務づけられる改正育児・介護休業法や法改正情報などについては、無料メールマガジン「人材定着率がグングン上がる方法」でお伝えしています。
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