最終更新日：2022年03月09日

現在、公的年金（国民年金や厚生年金）は、原則として65歳から受け取ることができますが希望をすれば

■ 60歳から64歳の間に受け取れる「繰上げ受給」

■ 66歳から70歳まで遅れて受け取る「繰下げ受給」

と年金の受給開始時期を60歳～70歳までの間で、自分で選ぶことができます。

繰上げ受給をした場合、生涯減額された年金を（※最大減額率30%）、繰下げ受給をした場合、生涯増額された年金を（★最大増額率42％）受け取ることになります。

※昭和16年4月2日以降に生まれた方の最大減額率、★昭和17年4月2日以後生まれの方の最大増額率

令和4年4月1日から、公的年金の受給開始時期の上限年齢が75歳（繰り下げ増額率は、最大84％）に引き上げられます。

この改正により、年金を受け取る年齢が60歳～75歳と受給開始時期の選択肢が拡がります。

対象者は、令和4年4月1日以降に70歳に到達する方（昭和27年4月2日以降生まれの方）です。

現在65歳からとなっている年金支給開始年齢の引上げは行われません。

ところで60歳以上の人が、厚生年金に加入し働きながら厚生年金をもらう場合、

■60歳から65歳未満の人

（令和4年3月まで）

加給年金額を除いた特別支給の老齢厚生（退職共済）年金月額＋（その月の標準報酬月額）+（その月以前1年間の標準賞与額の合計）÷12＞28万円

（令和4年4月から）

令和4年4月から年金の支給が停止される基準の見直しが行われ、65歳以上の在職老齢年金と同じ基準に緩和されます（28万円→47万円）。

加給年金額を除いた特別支給の老齢厚生（退職共済）年金月額＋（その月の標準報酬月額）+（その月以前1年間の標準賞与額の合計）÷12＞47万円

■65歳以上70歳未満の人

加給年金額を除いた老齢厚生（退職共済）年金月額★＋（その月の標準報酬月額）+（その月以前1年間の標準賞与額の合計）÷12＞47万円

に該当すると、老齢厚生年金が減額または全額支給停止になる場合があります。

また60歳以上65歳未満の社員の賃金で、もうひとつ注意が必要なのが雇用保険の「高年齢雇用継続給付」と老齢厚生年金をもらいながら働いているケースです。

「高年齢雇用継続給付」は、60歳到達時の賃金の75%未満になった場合、要件を満たした人がもらえます。

ただし高年齢雇用継続給付をもらっている場合

■「標準報酬月額＜60歳到達時の賃金月額の75%」

■「標準報酬月額が高年齢雇用継続給付の支給限度額以上」

のどちらかに該当すると特別支給の老齢厚生年金（在職老齢年金）の支給額が減る場合があります。

60歳以上で働く方の賃金の見直しをする際は、ご注意ください。

 
 
 
 
 
 

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