先日、厚生労働省HPで令和5年度（令和5年4月1日～令和6年3月31日）の雇用保険料率が公表されました。
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）の支給が増えたことによる財政難のため、2023年（令和5年）4月1日から引き上げられ
■ 一般の事業の雇用保険料率（令和4年10月～）1.35％
■ 一般の事業の雇用保険料率（令和5年4月～令和6年3月31日） 1.55％
と、原則の雇用保険料率に戻ります。
ただし雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）は、引き続き3.5/1,000です（建設の事業は4.5/1,000です）。
令和5年4月1日から令和6年3月31日までの雇用保険料率の詳細は、以下の表をご覧ください。（太字は変更部分）
| ①労働者負担※1 | ②事業主負担 | ①＋② 雇用保険料率 |
|||
| a＋b | a育休・失業等給付の保険料率 | b雇用保険二事業の保険料率 | |||
| 一般の事業 （令和5年度） |
6/1,000 | 9.5/1,000 | 6/1,000 | 3.5/1,000 | 15.5/1,000 |
| 一般の事業 （現在※2） |
5/1,000 | 8,5/1,000 | 5/1,000 | 3.5/1,000 | 13.5/1,000 |
| 農林水産・清酒製造の事業※3 （令和5年度） |
7/1,000 | 10.5/1,000 | 7/1,000 | 3.5/1,000 | 17.5/1,000 |
| 農林水産・清酒製造の事業※3 （現在※2） |
6/1,000 | 9.5/1,000 | 6/1,000 | 3.5/1,000 | 15.5/1,000 |
| 建設の事業 （令和5年度） |
7/1,000 | 11.5/1,000 | 7/1,000 | 4.5/1,000 | 18.5/1,000 |
| 建設の事業 （現在※2） |
6/1,000 | 10.5/1,000 | 6/1,000 | 4.5/1,000 | 16.5/1,000 |
※1 失業等給付・育児休業給付の保険料率のみ
※2 令和4年10月～令和5年3月の雇用保険料率
※3 園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖および特定の船員を雇用する事業については一般の事業の率が適用されます。
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