今日、厚生労働省HPで「労働経済動向調査(令和3年5月)の概況」が公表されました。
令和3年5月1日現在の正社員等労働者過不足判断 D.I.(「不足」-「過剰」)で、労働者の過不足状況をみると
■ 正社員等労働者の過不足判断 D.I.
・調査産業計 28ポイント(「不足34%」-「過剰6%」)
・正社員等の人手不足感が高い産業
1位「建設業」 49ポイント(「不足49%」-「過剰0%」)
2位「医療,福祉」 46ポイント(「不足 51%」-「過剰5%」)
3位「運輸業,郵便業」38ポイント(「不足44%」-「過剰6%」)
■ 令和4年新規学卒者の採用計画等(5月調査の特別項目)
(1) 令和4年新規学卒者の採用予定者数を令和3年新規学卒者の採用者数に比べて「増加」とする事業所の割合
・高校卒 19%(21%)、高専・短大卒 11%(13%)、専修学校卒 10%(11%)
・大学文系卒14%(13%)、大学理系卒16%(15%)、大学院卒9%(7%)
*( )内の数字は、令和2年5月調査の数値(令和2年5月1日現在)
(2) (1) の事業所について、採用を増加する理由(複数回答2つまで)
すべての学歴で最も多かった理由は「長期的に育成することが必要な基幹的業務を担う者の確保」。
と建設業は人手が過剰と回答した企業が0%、医療,福祉は、新型コロナの影響で深刻な人手不足です。
建設業では、技能者の約1/3が55歳以上と他の産業と比べ高齢化が課題となっています。
若い技能者の定着のため、社会保険の加入、働き方改革への対応、熱中症対策のため夏季休暇導入など職場環境の改善が急がれます。
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