2019年4月1日から、大企業では残業（時間外労働）の上限時間が法律で規制されています。
一部の業務を除き、小さな会社やお店でも2020年4月1日から残業時間の上限規制が始まります。
残業時間上限規制とは？小さな会社やお店もしなければならないことについては、こちらをご覧ください。
2020年4月1日から残業時間の上限規制が始まらない事業・業務は、
（1）「建設事業」
（2）「自動車運転業務」
（3）「医師」
（4）「鹿児島県・沖縄県の砂糖製造業」
（5）「新技術・新商品などの研究・開発業務」
で、（1）～（3）の上限規制は2024年4月1日から実施されます。
2024年4月1日以降、（1）～（3）は
（1）「建設事業」
災害復旧・復興事業を除き、通常の上限規制をすべて実施
（2）「自動車運転業務」
■ 36協定（特例条項付き）の締結で、残業時間の上限が年960時間へ
■ 「時間外労働+休日労働」が、月100時間未満・2～6ヵ月平均80時間以内とする規制は実施されない
■ 「月45時間超えの残業が可能なのは年6ヵ月まで」という規制なし
（3）「医師」は今後、省令で規定
とされています。
なお（4）「鹿児島県・沖縄県の砂糖製造業」は
■ 2024年3月末まで、下記の規制は実施せず
「時間外労働+休日労働」が、月100時間未満・2～6ヵ月平均80時間以内とする規制は実施されない
■ 2024年4月1日から、通常の上限規制が実施
（5）「新技術・新商品などの研究・開発業務」は、上限規制の適用除外
とされています。
働き方改革については、こちらもご覧ください。
年次有給休暇年5日取得義務化！罰則は？こちらをご覧ください。
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