働き方改革 労働時間・休憩・休日

【働き方改革】変形労働時間制シフト作成者必見!令和4年版労働時間チェックカレンダー

最終更新日:2022年09月26日

 

 
 

労働基準法で、労働時間は「1日8時間」「*週40時間」までとされています。

 
 

*特例措置対象事業場は、週44時間まで

 
 
 
 

■病院や特別養護老人ホームなどのように1回の夜勤が16時間勤務と長い場合

 
 
 

「1か月単位の変形労働時間制」

 
 
 
 

■ 飲食業や小売業・製造業など季節によって仕事量の変動が大きい職場の場合

 
 
 

「1年単位の変形労働時間制」

 
 
 

を採用することで、平均すると法定労働時間内に収まるようにシフトを組むことができます。

 
 
 
 

岩手県労働局HPの「令和4年(度)版労働時間チェックカレンダー」を下記の手順で使用することで、平均すると法定労働時間内に収まるようにシフトを組むため、各日の「所定労働時間」を何時間に設定する必要があるかを確認できます。

 
 
 
 

■1か月単位の変形労働時間制の場合

 
 
 

① 〈令和4年〉2022年1月~2022年12月(4ページ)または〈令和4年度〉2022年4月~2023年3月(5ページ)の左上の「1 日の労働時間」を記入し、所定休日の日に○印を記入してカレンダーを完成する。

 
 
 

② 4ページまたは5ページ左下の表「各月の所定労働時間」の「休日日数」欄に休日日数を、「労働日数」欄に労働日数を記入する。

 
 
 

③ 各月の労働時間を計算(1 日の労働時間×労働日数)し4ページまたは5ページ左下の表「各月の所定労働時間」の「所定労働時間」欄に記入する。

 
 
 

④ ③ で計算した「所定労働時間」と1ページ下表等の「限度時間」を比較し、限度時間を超えていないかを確認する。

 
 
 
 

■ 1 年単位の変形労働時間制の場合

 
 
 
 

① 年間の繁忙期・閑散期を峻別し、対象期間(1か月を超え1年以内)を何か月とするか検討する。

 
 
 

② 期間中の労働日、休日、労働時間を決定し、以下の手順により労働時間チェックカレンダーに記入する。

 
 
 

・休日に○印を付けるなどして、カレンダー上に記入する。

 
 
 

・各月の労働時間を「労働時間」欄に記入する。

 
 
 

・各週の労働時間をカレンダー上に記入する。

 
 
 

・各月の休日日数を「休日日数」欄に記入する。

 
 
 

・各月の労働日数を「労働日数」欄に記入する。

 
 
 
 

・各月の総労働時間を計算(1 日の労働時間×労働日数)し「総労働時間」欄に記入する。

 
 
 

③ 対象期間における労働日数が限度を超えていないかを確認する。

 
 
 

④ 1 日及び 1 週間の労働時間が限度を超えていないかを確認する。

 
 
 

⑤ 連続して労働させる日数が限度を超えていないかを確認する。

 
 
 

⑥ 対象期間における総労働時間が限度を超えていないかを確認する。

 
 
 

⑦ 上記③~⑥をチェックし、限度を超えていなければ労使協定を締結し、所轄労働基準監督署長に届出する。

 
 
 
 
 

 
 
 
 
 

2019年4月1日から、働き方改革関連法がスタートしました。

 
 
 
 

今回の改正で残業(時間外労働)の上限時間が法律で規制されるようになりました。

 
 
 
 

残業時間(時間外労働)の上限規制について詳細は、こちらをご覧ください。

 
 
 
 

「シフトを作る人が変わってから、シフトがめちゃくちゃで困っている」

 
 
 

「今月は、夜勤が多かったのに思ったより残業代が少ない」

 
 
 

と不正確なシフトで職員の方に不満を持たれないように正確に作成しましょう。

 
 
 
 
 

令和5年・令和5年度版の労働時間チェックカレンダーについては、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 

夜勤に欠かせない「1カ月単位の変形労働時間制」を 採用するには?詳細はこちらをご覧ください。

 
 
 
 
 

1年変形の労働時間制とは?2021年4月からの新様式はどこが変わった?詳細はこちらをご覧ください。

 
 
 
 
 
夜勤のシフトなど労務管理や助成金などについては、こちらをご覧ください。

 
 
 
 
 

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2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。