高年齢者

令和元年 65歳定年の会社は何%?

 
 

会社が定年を定めるときは、60歳以上にしなければなりません。

 
 

(高年齢者雇用安定法8条)

 
 

定年の年齢が65歳未満の会社は

 
 

(1)定年の年齢を65歳以上にする

 
 

(2)65歳までの継続雇用制度を導入

 
 

(再雇用制度・勤務延長制度など)

 
 

(3)定年制を廃止

 
 

のうち、どれかを会社の制度として導入することが、義務づけられています。

 
 

(高年齢者雇用安定法第9条)

 
 

令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果によると

 
 

◯65歳定年企業

 
 

27,713社(前年比+2,496社)、17.2%(前年比+1.1ポイント)

 
 

と前年に比べ1.1ポイント増えています。

 
 

60歳以上で働く場合、嘱託職員など有期契約で働く方が多いです。

 
 

2020年4月1日から「パートタイム労働法」が「パートタイム・有期雇用労働法」に変わるのでご注意ください。

 
 

「パート・アルバイトなど有期契約労働者の労務管理の方法がわからない」

 
 

という方は、こちらのページをご覧ください。

 
 

★働き方改革など労務相談(スポット)の内容、料金はこちらのページをご覧ください。

 
 

★顧問契約(働き方改革に関する労務相談含む)の内容、料金は、こちらのページをご覧ください。

 
 

★就業規則の作成・改定の内容、料金は、こちらのページをご覧ください。

 
 

2015年3月に島根県益田市にて社会保険労務士事務所を開業した池口と申します。 「求人を出しても応募がない」 「優秀な人に長く勤めてもらいたい」 と人材不足や労務管理に悩む社長さまのご相談をオンライン(Zoom、Skype、Chatwork)・LINE・メール・FAX・電話・訪問などご希望の方法で承っております。 令和3年度財団法人介護労働安定センター雇用管理コンサルタント任命。
%d人のブロガーが「いいね」をつけました。